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食料品の消費税減税関連法案の審議について。きょう参院の本会議で審議入りする。法案を成立させられるかが焦点だ。衆議院では与党が多数のため通過した。所得に応じた支援金の内容が明らかになっていない。すべての野党が反対した。主な論点は、減税の効果、財源の確保策、所得に応じた支援金の対象など。国民民主党と公明党は政府への対応を見極めて参議院での法案への対応を判断するという。党執行部は石破前総理たちを直ちに戒告処分にして島内の引き締めをはかっており、自民党の議員1人1人にも注目となる。これに加え具体的にわかっていない財源についても参議院の議論でどのように明らかにされるのか市場の信任という観点からもポイントになってくるという。