めざましテレビ NEWS
高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税を継続する「景気条項」を盛り込まない方針を示した。自民党は取りまとめに向けて、きょう全体会議を開く予定。野党からは懸念の声が相次いでいる。玉木代表は「弊害が大きすぎるんじゃないですか」と話した。小川代表は、現金給付の方が即効性はあるのではないかと主張している。