NHKニュース7 （ニュース）
今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案がきょう参議院で審議入りし、効果や所得に応じた支援金の対象などを巡って論戦が交わされた。対案を掲げる野党から指摘も相次いだ。対案となる法案についてきょう国民民主党は参議院に改めて単独で提出した。先に衆議院に提出した法案と同様､住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を図ることを柱としている。浜口政調会長は中間層、現役世代の2年度の負担増が極めて大きい、この穴をしっかり埋めていくことが非常に重要などと述べた。今後の審議日程を巡って参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、あさって特別委員会で高市総理大臣の出席を求めて質疑を行い実質的な審議に入ることで合意した。