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高市総理が国会で消費税厳税に意欲を見せる中、超党派の「国民会議」に設置された与野党の実務者会議は、きのう午後、小売業界やレジのシステムメーカーなどへのヒアリング結果を取りまとめた。取りまとめでは食料品の消費税をゼロにする場合は、レジの改修について作業に「1年程度を要する」との意見や、仮に、税率1％の場合は「5か月から6か月程度」との指摘が盛り込まれた。実務者会議は来月から主な課題となる「経済等への影響」「システム改修関係」「農林水産業と言った事業者への影響」という3つのテーマについて、課題解決に向けた協議に入ることで一致した。