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首脳会談の内容は60兆円規模の投資計画発表、拉致被害者の家族と面会もあった。齋藤先生は「思ったよりも投資の具体的な内容が見えたことがある。高市さんという顔が出たことで国際社会に対する新しい日本という印象が強かった。中曽根首相とレーガンがロンやす関係と言われたがトップの関係が認知されるのは大きい」などと述べた。平本氏は「取材で見えてきた課題がある。日米間の懸案は先送りになっただけという指摘もある。首脳会談での机の上の様子。日本側の高市さん側には書類があるがトランプさん側には書類が全くない。この様子を見て外務省関係者はアメリカは米中首脳会談がメインで日本とは本格的な交渉の気はなかったという分析もあった。今取材している限りでは想定内、ただそれは今後出てくる可能性もある。これで終わってはないと言っていた。懸案の1つは投資について計画は出ているがいつまでいくらと具体的にはなっていない。アメリカからいつまでいくらとくると日本にとって辛い。防衛費の増額についてさらなる要求も今後出ることがあるのか、ロシア産のエネルギー輸入停止に踏み切ればエネルギー部族になりガス・電気料金が上がる可能性もある。こうした問題が今後、新たに日本側に要求されれば難しい。関係を武器にこうしたことにどう弾くか外交が問われる」などと述べた。齋藤先生は「トランプ大統領がふっかけてきた問題。それに対応している状態。防衛費に関しても日本は日本で守るという視点。防衛費でアメリカの軍事技術を買う面もある。ロシア産のエネルギーについてEUはやめるという方針。日本はこれに対し消極的ではいられない。EUとも足並みをそろえてロシアを追い込む必要もある」などと述べた。