Nスタ （ニュース）
高市総理が所信表明演説で物価高対策として挙げたのが、今国会でガソリン税の暫定税率廃止法案を成立させ軽油引取税の暫定税率も早期廃止を目指す、冬の電気・ガス料金を支援、国民一律2万円の給付は実施しないと明言した。少数与党で政策を実現するため野党に対しては、与野党で知恵を結集しましょうと呼びかけた。これに対し公明党の斉藤鉄夫代表は、その一文にものすごく危ういものを感じたと語った。高市総理の演説にあった、政権の基本方針と矛盾しない限り各党からの政策提案をお受けし柔軟に真摯に議論してまいりますとの文言について、初めから政権の方針通りの考え方で議論してこいということでしょ、違う角度から質問しても議論しないとは独裁ではないでしょうかと話した。立憲民主党の野田佳彦代表は、政治とカネの問題はけじめがついてないという国民が多いわけですから全く言及しないことは不自然だと語った。一方で高市カラーもにじませ、来週来日するトランプ大統領が同盟国に安全保障の負担増を要求する中、高市総理は防衛費・関連経費について対GDP費2％とする政府目標を前倒して実施する方針を表明した。来月には各党の代表質問で論戦が始まる。