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いわゆる年収103万円の壁について、きのう自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談が行われ、“103万円の壁”について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意。また“ガソリンの暫定税率”を廃止し、ガソリン減税を行うことで合意した。ただ自民党・宮沢税調会長は不快感を示している。「103万円の壁」の影響が大きいのは、主にアルバイトなどをしている学生とその親で、子どもの年収が103万円を超えると扶養の対象から外れて親の手取りが減る。日本ファイナンシャルプランナーズ協会による試算を紹介。働き控えを意識する「103万円」は所得税の特定扶養控除で、3党で合意したのは基礎控除を103万円から178万円まで引き上げるというもの。国民民主党の試算では年収に応じて減税となり手取りが増えるが、一方で国と地方あわせて7兆円から8兆円の税収が減るため、財源をめぐって特に地方自治体からは厳しい声が上がっている。「178万円を目指して来年から引き上げる」という合意書について国民民主党側は満足気だが、自民党側は「あくまで目指すだけ」という受け止め。3党の幹事長による会談で「178万円を目指す」と合意したのは、きょう採決される今年度補正予算案に国民民主党の賛成を取り付けるためのもの。このため、宮沢税調会長は不快感を示したとみられている。税調は遅くとも来週の後半までに税制改正大綱をまとめ、1月の通常国会で提出し成立を目指しているが、所得税の計算は1月から始まる。このため合意のとおり来年から103万円の壁を引き上げる場合、法案の成立の方が遅くなる。