報道ステーション （ニュース）
自民党総裁選前倒しを巡る最新の情勢をスタジオでまとめて紹介。党の規約では国会議員と都道府県連あわせて342のうち、過半数の172の要求があれば総裁選を実施できる。午後7時の時点では国会議員は120が要求側に入っており、このうち副大臣や政務官は少なくとも20人含まれており、鈴木法務大臣も要求側に入った。一方都道府県連についてもつい先程、東京都連が要求の意向を示したため、16の都道府県連が要求側に回ることになった。ただ、いまだに120の国会議員、26の都道府県連が態度を明らかにしていない。仮に前倒しを実施する場合、10月に行う公算が高まっているが、党員票を加えるフルスペックで行う可能性が高まっている。