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厚生労働省が出産費用を全額保険でまかなう方向で検討にはいったことがわかった。出産費用は現在50万円の出産育児一時金が支給されているが、平均出産費用は物価高などによって年々上昇。東京都では昨年度の平均が約64万8000円。厚労省は、出産費用は全国一律にして自己負担は求めない方針。保険適用学について厚労省は、現在支給している50万円を上回る金額になるよう調整しているという。一方、帝王切開などは3割負担を継続し、「お祝い膳」やエステなどのサービスは原則自己負担とする方針。課題もあり、地域によって医療機関の経営として苦労するところと、ある程度安定的に運営できるところをどう整理していくのかだという。最も低い熊本県は40万円台と地域差が大きいのが現状。早ければ来年の国会に法案を提出する方針で、実施は再来年度以降の見通し。