NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について新たな目標額を決めることなどを目指していて、予定された最終日である22日に成果文書の新たな草案が示された。この草案では、“先進国が主導し、途上国に対する支援の規模を2035年までに年間2500億ドル、日本円にして38兆円余りに拡大させる”などとしているが、年間1兆ドル以上を求めてきた途上国側からは“支援の規模が不十分”とする批判が相次いだ。結局22日も合意することはできず、会期を延長して翌日も交渉を続けることになった。支援の金額やその拠出方法などを巡り、依然として先進国と途上国の意見の隔たりが続く中決まった会期延長。各国が合意にたどりつけるか注目される。