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アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を議論する国連の会議COP29は、発展途上国への資金支援を巡って交渉が難航し会期が延長された。COP29では途上国が2025年以降に気候変動対策を進めるための資金の調達が最大の焦点となっている。議長国・アゼルバイジャンは最終日の22日、成果文書の草案として先進国が主導して2035年までに年間2500億ドル、約38兆5000億円を拠出する目標を示した。15年前に設定された現行目標の1000億ドルから2倍以上の増額だが、途上国側は先進国側に年間1兆ドル以上を求めていて意見が対立。結局、最終日に合意できず会期は延長され、23日も交渉を続けることになった。