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日本製鉄による米国の鉄鋼大手・USスチール買収で、USスチールと全米鉄鋼労働組合が争った仲裁を巡り、仲裁委員会は、日本製鉄は買収元として適格と認めた。全米鉄鋼労働組合は、USスチール買収をめぐり「日本製鉄は経営権を継承する資格ない」と申し立てた。仲裁委員会は、労働組合の申し立てを受け、聞き取り調査を実施。USスチールによると、仲裁委員会は日本製鉄を買収元として適格と判断。日本製鉄によるUSスチール買収は、ハリス副大統領とトランプ前大統領は反対している。日本製鉄は「現在の基本労働協約をはるかに上回る約束を果たすこと、従業員やお客様・USスチールの拠点がある地域コミュニティー、米国国内産業の利益のためにUSスチールを支え、成長させることを含め、全米鉄鋼労働組合と前向きな協力関係を築くことに注力する」とコメントしている。