米大統領選めぐる疑惑 “ネット世論操作”の実態

2018年9月25日放送 22:18 - 22:26 テレビ朝日
報道ステーション (ニュース)

ネット世論操作の実態を探った。イギリスロンドンのデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」は世界各国の選挙対策が目的で2013年に設立された。アメリカ大統領選挙の2年前にトランプ氏の参謀だったスティーブ・バノン氏が副社長に就任した。この会社が世論操作を行ったと内部告発したクリストファー・ワイリー氏に話を聞いた。ワイリー氏は心理分析のプログラミングにたけ個人の性格や行動を正確につかむことができるという。個人の特徴を掴んだら接戦の選挙区の流されやすいタイプの人に狙いを絞って人種への不安をあおる偽の情報や広告を送ったという。ヒラリー氏に投票しそうなシングルマザーには撹乱させるような情報を送り、投票に行く気を失くさせたという。ワイリー氏は「偽の情報で操作するのは民主的とはいえません」と語った。世論操作の研究者は「一見選挙とは無関係の広告が実は大いに関係しているのです」と語った。ネットを使った世論操作が行われている国は去年の28ヵ国から今年は48ヵ国に拡大している。政府関連や企業のハッキング対策で第一人者の守井浩司さんは「日本人もすでに扇動はされている」と断言し「これからの選挙はこれが主戦場となる。ネット上の民意扇動」と語った。


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ヒラリー・クリントンロンドン(イギリス)ドナルド・ジョン・トランプスティーブン・バノンケンブリッジ・アナリティカ

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