アメリカの富豪エプスタイン氏の捜査資料を巡るエプスタイン氏問題のトランプ政権に与える影響について解説。アメリカ司法省は去年12月から資料を公開。約350万ページに及ぶ。文書には世界の政財界の著名人が登場している。大統領就任前のトランプ大統領の名前は何度も登場。イギリスのアンドルー元王子はエプスタイン氏に政府の機密情報を漏らしていた疑いが明るみに出て逮捕された。メッテ・マリット皇太子妃はエプスタイン氏との交友関係が明るみとなり謝罪。エプスタイン氏は富裕層向け金融コンサルタント会社を運営して巨額の冨を築き、1990年代には国内外に豪邸などを建てて、カリブ海にはエプスタイン島を所有するようになった。共犯者のパートナーの女性の協力も得て人脈を築き、財力と権力を手にした。発覚の発端は、2005年にフロリダ州で当時14歳の少女の家族が被害を訴えこと。数十人の未成年の被害者が相次ぎ、2006年には未成年の売春あっせんの罪で起訴された。司法取引により連邦検察による起訴を免れるが、被害を訴える声は止まず、2019年には少女に対する性的虐待などの罪で起訴された。被害者は約20年間で1000人以上に上るとみられている。エプスタイン氏は起訴の翌月、勾留中に死亡し、自殺と結論づけられた。トランプ氏は事件関与を否定し、約20年前に関係を断ったと主張。アメリカの公共ラジオNPRは、約40年前、当時13歳でトランプしに性的虐待を受けたと主張する女性の告発関連資料が覗かれていると報じた。トランプ政権が不都合な事実を隠蔽しようとしているのではないかという疑念がくすぶっている。また、ビル・クリントン元大統領は「エプスタイン氏の犯罪行為をまったく知らなかった」と述べ、妻ヒラリー・クリントン元国務長官は「エプスタイン氏に会った記憶はない」と主張している。共和党と民主党でも対立が激化している。

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