国民会議では給付付き税額控除と消費税減税について検討が行われている。給付付き税額控除が本丸、消費税減税がつなぎとし、国民会議のもとに実務者会議と有識者会議を設置して検討を本格化させる。生活苦を原因とした自殺は2025年は1720人と3年で25％上昇。給付と減税を組み合わせて家計を支援しようという制度で、減税しきれない部分は給付する形。有識者会議では論点整理が始まっている。日本総合研究所・翁百合シニアフェロー、生活保護より少し上の所得の現役世帯を中心に支援をすることが必要だと指摘した。大和総研・是枝俊悟主任研究員は、社会保険料負担軽減・就労支援・子育て支援など目的を先に考えるべきと指摘した。その上で、まずは働く世代の低所得者対象に所得税減税+社会保険料還付の仕組みを導入してはどうかという案も示した。消費税幻影の実務者会議のヒアンリングでは、「国民の期待は高い」、「2年で戻すと負担大きい。せめて5年は減税を」などの意見が出された。

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