地域の音楽文化を担い生の演奏を届けてきたオーケストラは今厳しい状況に置かれる楽団もある。高橋俊雄解説員が解説する。収入だけで経営を成り立たせるのが難しいのが実情で多くは自治体から支援を受けている。直面している神戸市室内管弦楽団は26人の小規模編成で1981年神戸市によって前身が結成、活動を続けてきたが来ベンドで補助金を打ち切る方針を運営の神戸市民文化振興財団に伝えた。2025年度は約8700万円の補助金があった。集客収支改善が不十分だと判断したためだという。打ち切るは最終決定ではないとして協議に応じることにしていて、現在は財団が存続できる方向性を探っている。判断材料として大きいのは「市民の反応」、楽団は今年5・6月の定期演奏会を市民の思いを知る試金石と位置づけ1700人余去年平均約3倍の集客だった。今月6日フォーラムで市民からの存続を求める声を聞いたが「補助金依存が高い」などといった声もあった。各地オーケストラは行政が設置・支援する京都市交響楽団では外郭団体が運営しているが市条例で「財政上措置を講じる」として今年度は9億の支援がある。自主運営の新日本フィルハーモニー交響楽団は小澤征爾さんが立ち上げ2024年度は事業活動収入が7割超、日本オーケストラ連盟によると40のプロオーケストラのうち27が自治体支援を受けている。多くは公演収入だけでは費用を賄えず幅広い支援を求めている。九州交響楽団は去年10月改革プランを打ち出し事業収入拡大や収入源の多様化を出し、特別協賛で2025年度は3000万円に、また群馬交響楽団は移動音楽教室に力を入れている。

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次回は墓参の再開を望む北方領土元島民と日ロ関係を紹介する。

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石川一洋

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