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今月27日に行われる自民党総裁選挙をめぐり、高市経済安保担当大臣が本日記者会見を開き出馬を正式に表明。高市氏は経済的な外交を強化するため「何よりも経済成長が必要だ」と述べた。その上で安倍元総理が重視した財政出動を戦略的に行うことで強い経済を実現。サイバーや宇宙といった新たな分野の戦争に備えた防衛体制を構築する考え。高市氏は当選9回の63歳。総務大臣や党政会長などを歴任。

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総裁選をめぐっては加藤元官房長官が10日出馬会見を行う。国民の皆様に直接訴えかけるある意味では最初の機会、私の思いを率直にしっかり伝えていく、と話した。

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今日の日経平均株価は2日連続で下落し、下げ幅は1100円を超える下落をした。下げ幅は一時1100円を超え、3万5200円台を付けた。要因はアメリカの景気減速懸念のため。6日のアメリカ雇用統計が市場予想を下回り、ダウなと主要3指数下落が影響。円高ドル安が進み、一時1ドル141円台となり、トヨタなど輸入関連の下落につながる。その後相場が円安につながると買い戻しの動きが強まり、終値は3万6215円となり、先週末から175円下落。

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東京の明治神宮の再開発について、事業者代表の三井不動産が伐採する樹木を124本減らすといった見直し案を東京都に報告した。神宮外苑の再開発では高さ3メートル以上の樹木を1904本中743本伐採する計画だったが、都が保全について見直しを要請。それをうけ三井不動産は採伐本数を124本減らし619本にすると提案。新野球場とイチョウ並木の感覚を約8メートルから約18メートルに拡大。三井不動産対中部長は「樹木の保全と開発の成功、両方とも求めていくにはどうしたらいいか、この最適解がきょう示した計画だと思っている。」とコメント。

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中国の国家統計局が8月の消費者物価指数が1年前より0.6％上昇し、7ヶ月連続のプラスとなった。天候不順の影響で生鮮野菜が21.8％値上がりした一方、自動車やスマートフォンといった耐久財は値下がりが続く。また、不動産市況の低迷で家具や家電も値下がり、デフレ懸念がくすぶっている。同時に発表された8月の卸売物価指数は1年前より1.8％マイナスで、1年11ヶ月連続のマイナスになった。

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