オープニング映像。

中東情勢の混乱が長期化するのに備え、高市総理大臣は今年度補正予算の編成を検討するよう片山財務大臣に指示したことを明らかにした。電気・ガス代対策としては7～9月の料金が去年夏の水準を下回るような支援策をまとめるよう与党側に指示した。

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片山さつき総理大臣官邸高市早苗

りそなホールディングスはきょう、第一ライフグループとJCBと協業し新たな個人向けサービスの提供を始めると発表した。サービス名は「りそなプラス」で、送金や決済などの機能をまとめて利用できる個人向けの金融サービス。第一ライフグループの子会社の優待サービスやJCBのポイントサービスも使えるようになる。

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Oliveりそなプラスりそなホールディングスエムットジェーシービー三井住友フィナンシャルグループ三菱UFJフィナンシャル・グループ千代田区（東京）南昌宏第一ライフグループ

連合の芳野会長はきょう、上野厚生労働大臣と面会し政府が拡充を検討している裁量労働制について「対象業務の拡大などをするべきではない」との要望書を提出した。

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上野賢一郎厚生労働省日本労働組合総連合会芳野友子裁量労働制高市早苗

G7財務相・中央銀行総裁会議がさきほどパリで始まった。日本からは片山財務大臣と日銀の植田総裁が出席する。2日間にわたる会議では「クロード・ミュトス」など最新AIを悪用したサイバー攻撃のリスクが議題になるとされている。また、中東情勢の緊迫化による原油高が世界経済に与える影響や重要鉱物の安定確保などについても意見を交わす見通し。

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中国の国家統計局が発表した4月の鉱工業生産は1年前と比べて4.1％の増加に留まり、伸び率は3月の5.7％から鈍化した。中東情勢の悪化に伴う原油高などが影響したものとみられる。消費動向を示す小売売上高もプラス0.2％と3年4カ月ぶりの低水準に留まった。また、主要70都市の新築住宅価格動向では全体の7割で住宅価格が前の月より下落し、不動産不況が景気回復の重しになっている。

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中華人民共和国国家統計局

三井不動産は大阪・関西万博で展示された健康度を測定する「カラダ測定ポッド」を首都圏で初めて日本橋のオフィスビルに導入する。約8分で心拍数や血管年齢など約50項目のデータを計測する。このビルで働く人以外も利用可能で、継続的な測定で体調管理につなげてほしいという。

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2025年日本国際博覧会カラダ測定ポッド三井不動産三宅裕昭日本橋（東京）浅井俊一郎

政府は地方経済の活性化に向け企業の大規模投資を呼び込む「産業集積計画の素案」を公表した。政府は6月にも発表する「地域未来戦略」に反映させる。

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ラピダス千歳市（北海道）台湾積体電路製造総理大臣官邸菊陽町（熊本）

経済情報を伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

関東の気象情報が伝えられた。

エンディング映像。