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実質賃金は6月にプラスに転じたが8月から再びマイナスになった。内閣府の川西さんは、海外景気が緩やかに回復している日本の景気を後退させる可能性がある、現在コストカット型経済から脱却し成長型経済に移行できるかの分岐点にあると指摘した。成長型経済には物価上昇を上回る賃金の上昇が必要。政府は日本経済・地方経済の成長、物価高への対応、国民の安心・安全の確保の3本を柱とする経済対策を取りまとめた。

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厚生労働省実質賃金指数日本労働組合総連合会春季闘争毎月勤労統計調査

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