中国・貴州省で野生のサルの大群が撮影された。サルが1000匹以上生息し、4つほどのグループに分かれているため、縄張り争いのための移動ではないかという。人里への侵入も日常茶飯事で商品を棚からとり持ち逃げするなどしている。中国ではサルは保護動物に指定されているため捕獲ができず、地元当局も追い払うことしかできないという。

楽天グループが運営する楽天トラベルは年末年始期間の旅行動向を発表した。国内旅行の予約泊数は前年同期を上回り、好調に推移。女性のグループ旅行や一人旅の増加が目立っている。前年からの予約の伸び率を示す人気上昇都道府県ランキングでは宮城県が1位に。石川県、長崎県が続き、いずれもおよそ1.2倍伸びている。宮城県は首都圏から最短90分というアクセスのよさや宿泊施設のリニューアルが相次いだことが人気の背景だという。宿泊プランの傾向としてはビュッフェ付きが人気。海外旅行では、近場で旅費を抑えやすい台湾と韓国のほかハワイが今年も人気トップ３を占め例年どおり安定した支持を集めている。

大盛況のうちに幕を閉じた大阪関西万博。シンボルだった大屋根リングの解体作業がおととい始まった。経済効果については、予測を上回るおよそ3兆円との推計を民間のシンクタンクが発表。しかし、その一方で、一時は会社の資金が底を突きかけたという業者も。閉幕から2か月たった今も、パビリオン建設費を巡る未払い問題は解決しておらず、被害を訴える業者は事業と生活の危機に直面している。 住宅リフォームなどを請け負う会社の経営者は万博では南ヨーロッパ・マルタ共和国のパビリオン工事を請け負ったが、代金のおよそ1億2000万円が支払われていないと訴えている。発注していたのは、マルタ共和国から工事を請け負ったフランスのイベント会社「GL Events」の日本法人。工事を進める中で度重なる図面変更や契約にない追加工事が発生。現場で手書きの契約書を作り、費用の支払いを担当者に念押ししていた。今年6月、代金の支払いを求め裁判を起こした。一方、業者側は「Aさん側が契約どおり工事を完了させなかった」と主張。別の業者に依頼した費用を肩代わりしたため支払う必要はないと反論している。そんな中、GL Events Japan社のトップがANNの取材に応じ、請求書に関する見解を語った。万博開幕前、パビリオン工事の遅れから中小建設業者に協力を求めていた主催者だが国や大阪府は「民間同士のトラブル」として介入姿勢は示さず、直接的な救済措置は講じていない。資金が大きく減り生活が一変したAさん。20人ほどいた従業員は次々に会社を去り、いまは10人ほどに。会社に残された現金は一時3万円になったという。Aさんは車や時計を売り払い、両親から借金をして運転資金に充ててきた。

物価高騰対策として政府が配布を後押ししている「おこめ券」。一方で、現金給付や上下水道の基本料金の減免など、別の手法を採用する自治体もあり、住民からは“不平等では”という声も上がっている。政府の方針とは別に独自におこめ券を配布している、東京都台東区。新米5キロを4750円で購入した女性は、1枚440円分のおこめ券10枚を使い、残り350円を現金で支払った。台東区が配布しているおこめ券は1世帯あたり4400円分。18歳以下の子どもがいる世帯や、3人以上の世帯には2倍の8800円分が配られる。政府が推奨する仕組みでは、自治体が交付金を使い全米販（全国米穀販売事業協同組合連合会）やJA全農からおこめ券を購入し住民に配布する。おこめ券は1枚500円で販売され、440円分の米と引き換えが可能。差額の60円は印刷代や流通経費に充てられる。ただし、おこめ券の配布に交付金を使うかどうかは各自治体の判断だ。大阪府交野市は、おこめ券の配布を行わない方針。市長は発行元が2団体に限られる点を問題視し、さらに経費がかさむことや利用店舗が限られる点も挙げて、交付金は給食費の無償化や上下水道基本料金の減免などに充てるとした。東京都東村山市も、おこめ券ではなく市民1人あたり4000円の現金給付を決定し、江戸川区でも低所得者世帯に現金を給付する方針で、おこめ券の配布はしない。こうした“自治体による差”をめぐり不平等感が指摘されているが、鈴木憲和農水大臣は「不平等を招かないよう配慮されていると考えている」としている。

福岡や佐賀などの男女4人に対し無登録で株式を購入するよう勧誘したとして先月逮捕された会社役員の男が火曜日、詐欺の疑いで再逮捕された。AIスマートカメラ開発会社メタモの代表を務める容疑者は株式上場の見込みがないにもかかわらず「グループ会社がアメリカの大手企業に買収され株価が上がる」と装い、男女4人から出資金1000万円をだまし取った疑いが持たれている。同様の手口で容疑者は全国で投資詐欺を働き、およそ110億円を集めていたとみられている。被害が拡大した理由の1つは精巧なパンフレットだった。そこには「世界的な有名企業が認めた」などと書かれ、信頼できる会社に見せかけていた。千代田区にある佐藤由太容疑者が代表取締役を務めるAIスマートカメラ開発会社。こちらのビルディングはシェアオフィスになっている。警察は佐藤容疑者の会社に事業の実態はなかったとみている。被害者が前の事務所を訪れた際も机が1つあっただけだった。嘘の投資話は人から人へと広がり、わかっているだけでも900人以上の被害者がいる。さらに今回の詐欺は徐々に安心感を形作っているのが特徴だという。

ドジャースのロバーツ監督がインタビューに答えた。大谷翔平は先月、WBCへの参加を表明。ロバーツ監督は「DHであれば問題ない」。佐々木朗希については「投手は大変。WBCで投げたら驚く。早期に仕上げるのは難しい」。山本由伸については「難しいが、日本がアメリカラウンドに進んだ場合、1～2試合投げられるかもしれない」。侍JAPAN側は現在、チームや選手らと交渉中で決定していることは無いとしている。

月曜日、24歳になった愛子さま。今年は初めてづくしの1年となった。1月「歌会始の儀」、3月「宮中晩餐会」、5月「公務で初のおことば」、6月「戦後80年 慰霊の旅」。初の海外公務であるラオス訪問。保護猫の「美海」。能登半島地震の被災地にも訪問された。

日本一高いはしご車など様々な火災に対応できる消防車両の製造現場を追跡。

注目したいのが、ものづくり技術が詰まった日本の消防車両。株式会社モリタは1907年に創業し、年間約600台の消防特殊車両を製造。兵庫県三田市にある三田工場はシェア6割を占める消防車製造工場。ベースとなる白い大型車を赤色に塗装し、作業員が手作業で完成させる。日本で最も高いハシゴ車を開発。香港の神界地区で起きた高層マンション火災では死者数159人。31階100m以上の高さとあって消火作業は難航。放水はビルの中段までしか届かなかった。フィンランドにあるモリタの子会社ブロントスカイリフト社が製造する屈折はしご付き消防車は、最高到達点が112m。日本の法律では54mまでだが、高層タワマン火災に対応するハシゴ技術は既に完成。石川県輪島市の被災地映像には、モリタの小型オフロード消防車両レッド レディバグが映っていた。独自の消防車両を開発している。ベースは小型バギー車。装備変更が可能で小型ポンプを搭載。大分市佐賀関の火災では狭い路地により消火活動が難航。そうしたケースで小型車両の活躍が期待される。信頼の礎は厳格な検査。転覆角度測定検査では30度の角度に耐えれば合格。モリタ技術部技術一課の助宮正敏は安全確保するために厳しい条件下で試験を行うなどとコメント。26度の傾斜でブレーキ検査も行う。

東京都渋谷区の東京消防庁装備工場は、都内の消防車両の点検整備を行う。工場の泰中貴文は都内総台数で約2000台あるなどとコメント。整備以外にも、破れたシートをミシン作業できれいな状態にして、もう一度取り付ける。ボルトやナットといった部品も作る。放水の点検整備など、一日でも早く現場に車両を戻すために出来ることは全て自分たちでやるのがこだわり。全国でも2カ所にしか配置されていない特殊救急車スーパーアンビュランスには拡幅機能があり、車内の傷病者室が最大約40平方メートルまで広がる。最大8床のベッドを備えることが可能。

特殊救急車に完備されている設備は次の3つのうちどれかという問題を出題。選択肢は青がキッチン、赤がシャワー、緑がトイレ。

特殊救急車に完備されている設備は次の3つのうちどれかという問題を出題。選択肢は青がキッチン、赤がシャワー、緑がトイレ。正解はシャワー。車内の環境を保つため土砂などで汚れた傷病者や隊員を洗い流すために付けられた。

東京スカイツリーから全国の気象情報を伝えた。

全国の気象情報を伝えた。

東京スカイツリーで現在行われているXmas特別ライティングのデザインについてのクイズを出題。

東京スカイツリーの“Xmas特別ライティング”は？というクイズの正解を発表。「サンタクロース」モチーフだという。

ハワイ島のキラウエア火山で噴火が起きている。

「キミとアイドルプリキュア♪」の番組宣伝。