産経新聞社とサンケイスポーツは11月末で東北6県での発行を休止すると発表した。用紙、輸送コストの上昇を理由に挙げている。取材拠点の支局は維持し取材活動を続けるという。去年8月、複数の新聞社が土曜日の夕刊を休止するなど縮小の動きが続いている。

おととい栃木県佐野市の果樹園でシャインマスカットが盗まれていると通報があった。農業用ハウス3棟から約400房が盗まれていた。被害にあった男性は防犯対策はしていたがまた被害にあってしまった。信じられないと述べる。鍵が壊されたなどの形跡はなかったという。

クレジットカードの不正利用被害額はおよそ510.5億円。93.1％が番号盗用被害。クレジットカードを人前で出した時にカード番号などを撮影されてしまう券面盗撮に注意が必要。YSコンサルティング代表取締役の瀬田陽介氏はカードが意図せず撮影されてしまうことは考えられるリスク。表裏を動画で撮影するという手口があると述べる。対策としてはナンバーレスカードにしたりスマホ決済したりすることや利用通知サービスが有効だという。

FIFAはインファンティーノ会長に対する全面的な支持を再確認した。W杯を運営する子会社の設立などは対応に誤りがあったとして謝罪した。UEFAなどはガバナンスの不備や協議不足を批判している。ヨーロッパの複数の加盟協会が来年3月の会長選での支持を撤回している。

サクラなどの木に寄生して枯れさせる危険性があるクビアカツヤカミキリ。高崎市では8月3日から市内で駆除して持ち込んだ市民に対し1匹300円分の電子地域通貨「高崎通貨」を交付している。報奨金としては全国最高額となる。おとといまでの3日間ですでに1577匹の持ち込みがあり予算の約半分に迫る47万円分の報酬が支払われている。高崎市の環境政策課は成虫を駆除して産卵を防ぎ次世代の幼虫を減らすことで、樹木の被害を抑えられると述べる。申請期間は今月いっぱいまで、予算100万円に達したら終了する予定。

茨城県の大井川知事はパンフレットを通じて茨城県の魅力を知っていただけると。実際に茨城県を訪れて巡っていただきたいということにそういう仕掛けになっていると述べる。「IBARAKI PASSPORT」の交付を10月から無料で始めると発表した。県内44市町村を巡るスタンプラリーが装丁されている。群馬県が5月から交付を始めている。申請が殺到し抽選や増刷が必要な事態となる。大井川知事は群馬県のパクリと言われてしまうかもしれないが狙ってやっていると述べる。

今後3か月のコメの価格水準の見通しを示す指数は18だった。2012年以来過去最低の指数となる。0に近づくほど価格の下落が強まる。50を下回るのは10か月連続。6月のコメの民間在庫量は過去最大の243万トン。コメ価格は今後も下がるとみられる。

全日空と日本航空が9月、10月発券分の燃油サーチャージを値下げする方針を明らかにした。燃油サーチャージは燃料価格変動に対応するため運賃と別に徴収する料金で中東情勢の悪化で航空機の燃料が高騰していたがアメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に正式署名したことで、9月、10月発券分に適用する6月、7月の燃料価格が下がった。7月と8月の発券分は燃料サーチャージが北米・欧州路線が片道6万5000円と過去最高（共同通信）。

「プチプチ」で知られる創業58年の川上産業の社名が、「プチプチ」へと変わる。プチプチはポリエチレン製の緩衝材で、割れ物などを衝撃から守る。指で潰すとプチッと鳴る音からヒントを得て、1994年に正式に商標登録された。社名変更は約3年間の話し合いを経て決まったという。

マイナビが1275人の役職者に「仕事で部下とのジェネレーションギャップを感じたことがあるか」を聞いたところ、全体の65.7％が「ある」と回答した。役職が上がるほどギャップを感じる割合が高く、部長級では72.5％だった。仕事の進め方や熱量などにギャップを感じることが多いという。ギャップを感じた後は半数以上が「必要以上に踏み込まないよう、距離を保つ場面が増えた」と回答している。「昇進したいか」については、20代の約6割が「したい」と回答し、すべての年代の中で最も高い結果となった。

秋田市のIT関連企業とアメリカの企業が中心となり、AI向けのデータセンターを建設することがわかった。整備費は2兆円規模になる見通しで、日本最大級となる計画。県の沖合で進む洋上風力発電事業の電力をか活用する計画で、アラブ首長国連邦が投資する方向で協議している。秋田県の鈴木健太知事は「最終決戦の段階ではないか、非常にいい感触を得ている。秋田県が再生可能エネルギー事業を積極的に進めた意義が、少しずつ形になってきた表れだと思う」などと語った。建設に向けた具体的なスケジュールは明らかになっていないが、19日にはアラブ首長国連邦の駐日大使などが秋田を訪れ、県知事や秋田市長と面会する予定。

きのうの日経平均株価の終値は、前の日に比べて617円安い6万5863円で3日ぶりの反落となった。マネックス証券の広木隆氏は「市場全体の動きを表しているTOPIX（東証株価指数）は下がっていない。日本を代表するような大型株は、むしろ上がっている銘柄のほうが多かった」などと語った。本格化している決算では、きのうソフトバンクグループが4月から6月までの決算を発表し、純利益は前の年の同じ時期に比べて17.7％減って3473億円だった。広木氏は「ネガティブに捉えられるのではないか。投資しているAI産業の評価が下がってしまっている」などと語った。

最大45キロ。お盆渋滞の攻略のカギは。きょう～最大16日間の渋滞予測発表。東名高速はきょうの夜から渋滞20キロの予測。中央道では、相模湖IC付近45キロ。渋滞攻略のカギは？山の日11日がカギ。今年は飛び石連休になっていて、飛び石連休になると、渋滞の発生回数が増加傾向。去年と比較しても10キロ以上の渋滞発生回数は去年345回、今年436回。行くのは9日、帰りは12日が一番渋滞が避けられる。午前4時より前か、午後3時以降なら、中央道は通常の35分ほどで通過。午前4時から午後3時のピーク時は、2時間15分ほどかかる。お盆期間中、休日割引に注意。

お盆期間中休日割引に注意。お盆期間中「休日割引」が適用される日は？青・土日、赤・山の日、緑・適用日なし。

沖縄・那覇市から中継映像を背景に、台風13号について。暴風警報が沖縄本島地方、大東島地方、奄美地方で発表。全国の天気予報を伝えた。東京は熱中症警戒アラートがでているので、対策は充分に。

番組視聴者に毎日100名様に2000円分のテレ朝ポイントをプレゼント。グッドモーニングで放送されるキーワードを入力して当てよう。きょうのキーワードは「コラボメニュー」、サマフェスHP、またはテレ朝公式アプリから入力し応募することができる。

「お盆期間中「休日割引」が適用される日は？」休日割引は、高速道路で土・日・祝日、対象の高速道路で、ETCを利用して、30％割引となる。お盆期間中は、渋滞の激化を避けるため、適用日なし。

きのう、高市総理大臣が広島の平和記念式典に参加した。これまで、歴代総理大臣（安倍晋三総理大臣、菅義偉総理大臣、岸田文雄総理大臣、石破茂総理大臣）は平和記念式典で「非核三原則の堅持」を表明してきた。これまでは、未来も継続的に堅持するとの表現が使われてきた。高市総理は「我が国は非核三原則を堅持しており唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っている」と述べた。歴代総理は「堅持しつつ」と表現したが、高市総理は「堅持している」と現状の事実関係を説明するにとどめた。対面した被爆者からは不安の声もあがった。広島県被団協・原田浩理事長は「当たり障りのない回答だった。広島の思いは十分に伝わっていない気もした」と述べた。その後の記者会見で年末に向けた安全保障関連3文書の改定で非核三原則を見直す考えがあるか問われた高市総理は「安保3文書の改定は年末に向けて検討を進めているところ。私が予断するのは差し控える。ただ非核三原則を政策上の方針として堅持していることに変わりはない」と明言を避けた。

きのう正午ごろ、熊本・宇城市で「竹やぶが燃えている」と多数の通報があったが消火活動は困難を極めている。近づく台風の影響で風が強まり、現場近くの甲佐町では最大瞬間風速16.7mを観測。宇城市では約9920戸で断水が続いており（きのう午後2時時点）、多くの消火栓が使えない状況。これまでにけが人の情報はないが災害派遣要請を受けて、きょう午前から陸上自衛隊のヘリコプターが消火活動に加わる予定。大型で強い台風13号が沖縄や奄美大島に接近中。被災地では台風への備えが急がれていた。熊本・八代市では風が強くなるなかブルーシート設置の作業が続けられている。熊本県内も広範囲が強風域に入っており、週末に降雨の可能性がある。県から依頼を受けた建設会社が屋根のブルーシート設置、固定するための土のうは自衛隊が作成し運搬している。被災した堤防の復旧作業も急ピッチで進められている。球磨川水系では堤防のひび割れなど44か所で被害が発生しており、緊急対応が必要な3か所の復旧が続けられた。八代河川国道事務所流域治水課・片渕l公淑課長は「出水被害を最小限に食い止めるためにも出来ることからやっていきたい」とコメント。

集英社「週刊少年ジャンプ」の4～6月の発行部数は98万5000部となり2008年以来初めて100万部を割った。現在、大手出版社にとっては電子版・グッズ販売が重要な収益源となっている。32歳の女が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。女は「購入する気ないのに注文した件数は合計2000件以上」と話している。女は「週刊少年ジャンプ」の関連グッズを大量購入・キャンセルを繰り返した疑いがもたれている。捜査関係者によると、女は200超のアカウントを使用し大量の注文を繰り返していた。オンライン注文したにも関わらずコンビニ支払いをせずキャンセルした総額は約43億円。代引き決済したが商品を受け取らずキャンセルとなった注文は2100件以上、被害額は750万円。女は「日々の生活でストレスがたまり商品が品切れになる前に商品を購入すると気持ちがすっきりした」と話している。