監禁などの疑いで逮捕されたのは、指定暴力団山口組系組員の容疑者ら5人。6月、当時33歳の女性を特殊詐欺の「かけ子」にするため福岡市の飲食店で監禁し、東南アジア方面に移送する目的で福岡空港まで連行した疑いがもたれている。女性は保安検査通過後に警察に保護され、事件が発覚した。女性には借金があり、脅されていたという。警察は5人の認否を明らかにしていない。

きのう正午すぎ、徳島市のかわちや質店に男2人が押し入り店にいた男性店主と女性店員にスプレーを噴射した。男2人は高級時計などが陳列されていたガラス製の商品棚をバールで破壊して逃走した。男性店主と女性店員が両目などに全治1週間のやけどをして病院に搬送された。逃げた2人は黒っぽい服装でキツネの仮面を着けていたという。警察は強盗致傷事件として行方を追っている。

先月29日の午前4時すぎ、千葉市中央区の道路で乗用車が対向車線にはみ出してトラックと衝突し炎上した。乗用車に乗っていた3人が死亡し、トラックを運転していた男性がけがをした。乗用車を運転していた19歳の男は手の骨を折るなどして入院していたが、きのう退院し、過失運転致死傷の疑いで逮捕された。乗用車は事故の前、制限速度の時速60kmを大幅に超える110km以上で走行していたとみられ、警察は危険運転致死傷の適用も視野に捜査している。

兵庫県明石市の住宅街近くの川沿いに国の特別天然記念物・コウノトリが集まっている。“幸せを運ぶ鳥”として知られるコウノトリだが、明治時代に乱獲などで減少。一時は野生が絶滅した。兵庫県立コウノトリの郷公園担当者は「この時期はエサを求めて水辺のある場所に10羽以上で集まることがあります」としている。兵庫県豊岡市にある県立コウノトリの郷公園を中心に、県全体で繁殖と野生復帰を目指す取り組みが進められている。現在県内では315羽の野生のコウノトリが生息。全国では708羽が巣立っている。担当者が「繁殖地も広げていければと思います」などとしている。

パリの中心部・マレ地区にあるマルシェ・デ・ザンファン・ルージュで12日、火災が発生した。火は約5時間後にほぼ消し止められたが焼失面積は約1000m²に及び、区長は「市場は完全に焼け落ちた」と話した。市場は1615年、ルイ13世の時代に開設され、パリに現存する最古の屋内市場。フランスの「歴史的建造物」に指定されていて、市民や観光客に親しまれていた。市場は前日の午後8時に営業を終えていた。出火の原因はまだ分かっていない。

IOM（国際移住機関）は11日、アフリカ東部ジブチの沖合で船が転覆したと明らかにした。少なくとも139人が死亡した。80人以上が救助されたが84人が行方不明となっていて、捜索や救助活動が続いている。事故は8日深夜から9日未明にかけて発生し、船には移民ら305人が乗っていた。乗客は全員エチオピア人で、イエメンに向かう途中だった。移民にとって紅海を渡るルートは主要な移動経路となっているが、事故が頻発している。

先週土曜日、営利目的で粉末状のコカインを隠し持っていたとしてマレーシア国籍の男女ら5人が逮捕された。5人はコカインを密輸するためにマレーシアから入国したとみられ、それぞれの靴底に500gずつ隠し持っていた。末端価格は1億2000万円相当にのぼる。秘匿性の高いSNSで「違法薬物を海外に運ぶ仕事がある」などと紹介されたという。

高市総理大臣はきのう夜、自身のXで世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務大臣が就任すると発表した。1974年の委員会設置以来、日本からの議長就任は初めて。高市総理は「半世紀を超える歴史を有するこの権威ある同委員会において片山大臣が議長を務められることを、とても誇りに思います」と投稿した。片山大臣は「身の引き締まる思いです」などと綴った。

東京商工リサーチによると、デイサービスなどの介護事業の倒産が増加している。9月までの倒産件数は47件と大幅に増え、1月～9月までとしては過去最多を更新した。多様化するサービスなど他社との競争が激化するほか、人手不足や物価高も重なり厳しい状況が続いているという。

シカゴ日経平均先物は日本時間きのう夕方の時点では6万9000円台で推移した。しかしきのう午後5時台以降、値を下げる展開となった。日本時間の午前6時に6万8350円で取引を終えている。今週の市場は国会の動向に関心が集まっているという。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏が「国会、特に予算委員会でのやり取りは注目しておきたい」などとコメントした。

ロシアのインターネットサービス最大手ヤンデックスのデータセンター3カ所が、8日～11日にかけてウクライナによるドローン攻撃を受けた。ヤンデックスは「ロシアのグーグル」とも呼ばれ、決済システム・タクシー配車などのアプリを展開している。今回の攻撃により各サービスで障害が発生したほか、企業向けのクラウドサービスにも支障が出たことでロシア企業のウェブサイトに接続できないなどの影響が出ている。ウクライナが製油所などへの攻撃に続きロシアの市民生活に直接影響を与える新たな標的にしているという見方が出ている。

エジプト北部スエズにあるガララ大学で日本文化を広めるイベントが開かれ、学生ら約150人が参加した。在エジプト日本大使館が主催したもので、大使館職員による空手の形などが披露された。在外公館料理人なども登場し手巻き寿司のデモンストレーションを行ったほか、参加者に実際に寿司をふるまった。在外公館料理人・田中成が「こういう人たちに知ってもらうのはいいことだと思う」などとコメントした。

アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）を制裁の対象に指定したことを受け、赤根智子所長がANNの取材に応じた。赤根所長は「ICCの理念に賛同し支えてきた日本を含む締約国はICCを守るために今こそ連帯を確認し、ともに立ち上がらねばなりません」と協力を呼びかけた。さらに「日本人は法の支配による正義の実現の大切さを知っています」と述べ、特に次世代の奮起と行動に期待を寄せた。12日には赤根所長らがノーベル平和賞に選ばれたピレイ氏とICCで面会した。ピレイ氏は「罪が見逃されることは許さないという姿勢が維持されている」とICCの活動に敬意を表した。

国内の企業などを狙った不正アクセスが相次いでおり、個人情報漏洩の被害が広がっている。そんな中でも心配されるのがクレジットカードの不正利用。被害額の推移を見てみると、3年連続で500億円を超えており、2020年の倍となっている。その背景には手口の巧妙化がある。特に見に覚えのない定額制サービス（サブスクリプション）について注意が必要。犯罪者はメールで偽サイトに誘導して情報を得て、フィッシングなどでカード番号などを入手する。それによりこれまでは高額商品を購入するという手口が多かったが、最近は動画配信のサブスク料金やオンライン配信の課金などの少額課金をまず行う。これによりこのカードが悪用可能かどうかの下見をしているとみられる。少額決済だと所有者も不正利用に気づきにくく、不正利用に気づいていない→高額決済に使用、闇サイトで高額転売されることとなる。特に日本のクレジットカードの情報は信頼性が高く、様々な国で利用可能なため高値で取引される。不正利用を防ぐためにはまず明細を必ず確認すること。また、カードを利用するごとにメールなどで通知するような仕組みを活用するようにする。連休明けに特に注意が必要なのがフィッシングメール。たまったメールを処理する際、誤ってリンクを開きアカウントを乗っ取られることもあるため注意が必要。一方、多くのクレジットカード会社は「第三者による不正利用」と認めた場合、一定期間内に申告すれば原則として全額保証してくれる。

問題「多くのカード会社が定める補償期間は？」、青「60日以内」、赤「180日以内」、緑「期限なし」。

東京の天気予報をタイムラインで伝えた。また、全国の天気予報を伝えた。

問題「多くのカード会社が定める補償期間は？」、青「60日以内」、赤「180日以内」、緑「期限なし」。正解は青「60日以内」だった。

昨日午前5時ごろ、栃木県那珂川町にある、大手プラスチックメーカー吉野工業所の工場で起きた火災。工場では主に、洗剤のポンプや飲料のペットボトルなどを製造していた。工場は24時間稼働で、火元とみられる倉庫は当時無人だった。敷地内にいた従業員は全員が避難していて、けが人や逃げ遅れた人はいなかった。ポンプ車など38台が出動し、消火活動が行われているが、発生から24時間以上経った今も、鎮火のめどは立っていない。なぜ、消火活動が難航しているのか。専門家は、現場がプラスチックの製造工場であることも、時間がかかっている原因だと分析する。

収束する気配の見えない簗農林水産大臣の予算カット発言を巡る問題。発言を撤回し、謝罪したが、自民党内からも説明責任を果たすよう求める声が相次いでいる。野党は攻勢を強めている。与党が過半数に満たない参議院では、立憲民主党を中心に野党6党が、簗大臣に対する問責決議案の提出を検討している。今日から国会で本格論戦が始まるのを前に、農水省の中ではある動きが。朝日新聞によると、簗大臣の国会答弁や報道対応を強化するため、農水省内に、「簗大臣お支えチーム」が内々に立ち上げられた。ただ、省内からは疑問の声も。米の価格が大幅に下落する中、備蓄米の買い戻しや、消費税減税に伴う農家への支援など、山積する農業政策の課題。農家からは、農政が停滞しないか不安の声があがっている。泥をかぶり収穫できなかった稲穂を無念の思いで見つめるのは、千葉県栄町の米農家薄田さん。3週間前の台風で、印旛沼の堤防が決壊し、田んぼが冠水。7割近くの稲が収穫できなかった。トラクターやコンバインなどの農機具も水に浸かり、壊れていた場合、被害額は3000万円以上にのぼる。そんな中で起きた農業政策の舵取り役である簗大臣の騒動。薄田直樹さんは「今回の水害や、農業の話をする時間が、その発言のことに時間を使われて、後回しにされないか。辞任するならするで、実働をちゃんとやってほしい」と話した。薄田一男さんは「国会で追求されて答弁ばかりでは、私らのことを考える余裕はない。力のない人のためになってほしい」と話した。

保安検査場に大勢の人が列を作る中、突然閃光が走った。標的となったのは、年間4000万人が利用するサウジアラビアの首都リヤドの国際空港。300人以上がケガをして、13人が死亡した。この翌日にも再び空港が攻撃され、サウジアラビア当局は、1人が死亡、1人がケガをしたと発表した。攻撃したのは、イエメンを拠点とする反政府武装組織フーシ派。幹部が取材に応じた。「封鎖には封鎖。敵対行為には敵対行為。我々の空港の攻撃を開始したのはサウジアラビア側。これは正当防衛だといえる」。フーシ派によるこの空港への攻撃は、1週間で4回、犠牲者は18人にのぼる。サウジアラビアとフーシ派の衝突が激しさを増す中、船舶の中では、イエメンに面するバブ・エル・マンデブ海峡を避ける動きが広がっていて、原油価格への影響が懸念されている。ただ今回は、石油関連施設ではなく空港への攻撃だったことから、原油価格を大きく押し上げる事態には至らず。木内さんは「サウジアラビアのパイプラインとか、石油精製設備などが被害を受ける場合には、再び紅海側からの原油の輸出が滞ってしまうので、そのときには原油価格は再び100ドルを超えていく可能性がある」とコメントした。