2026年9月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合

ニュースウオッチ9
▽注目の米中首脳会談は広内キャスター報告▽大相撲

出演者
広内仁 斉田李実治 吉岡真央 川口由梨香 塩崎実央 野口葵衣 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
台風25号 影響は今も “これ以上は勘弁して” 台風26号 沖縄に近づく見込み

台風25号の影響が続く中、明日は秋雨前線の影響で広い範囲で雨となり、関東でも激しく降るおそれがある。さらに、沖縄の南の海上には台風26号があり、明日には進路を北寄りに変える見込み。千葉県酒々井町では、3日前から町や地元の消防団などが排水作業を続けているが、今も周辺の山から水が流れ込んでいて、今後も水位が上がる見込み。JR東日本によると、内房線の木更津駅と安房鴨川駅の間の上下線は、明日の始発から運転を再開するということだが、復旧までに時間がかかる区間もあり、姉ヶ崎駅と木更津駅の間は、少なくとも3か月程度かかる見込み。木原官房長官は今日、台風25号に伴う各地の被害について、「激甚災害」に指定し、農地などの復旧事業の費用を国が支援する方針を示した。千葉県四街道市の高齢者施設では、8月の千葉豪雨で、1階部分が浸水。タオルやオムツなどの消耗品のほか、発電機やボイラーといった設備、駐車場にあった車両16台も被害を受けた。そこで、台風25号の時には、事前に土のうを設置したほか、車を移動させるなどし、被害を防いだ。この先気になるのが、沖縄県の南にある台風26号。今後、進路を北寄りに変え、その後強い勢力になって、沖縄県に近づく見込み。沖縄県では、あさってからは非常に強い風が吹き、大シケとなるおそれがある。一方、秋雨前線が本州の南岸付近に停滞する影響で、明日は東日本と西日本の広い範囲で雨が降ると予想されている。記録的な大雨になった関東・伊豆諸島でも、雨が次第に強まり、局地的に雷を伴って、1時間に30ミリの激しい雨が降るおそれがある。

大雨の影響はいまも… 堤防決壊した北印旛沼は

堤防が決壊した北印旛沼では、農家に大きな被害が出ている。沼の近くにある倉庫には、およそ10軒の農家が新米およそ54トンを保管していたが、水に浸かり大部分を廃棄せざるを得ないという。今回4か所で決壊した堤防。このうち、幅およそ100mにわたって決壊した成田市の船形干拓付近で国土交通省は応急的な復旧工事を始めた。土のうを元の堤防の高さまで積み上げて、水があふれるのを止めた上で、鉄板を打ち込む予定。

相次いだ土砂災害 続く捜索活動 現地調査も

神奈川県でも行方がわからなくなっている人の捜索活動が続けられている。アパートに土砂が流れ込み、妻の行方がわからなくなっている男性。2階建てのアパートの1階部分は、黒い土砂が流れ込み、押しつぶされている。横須賀市では、住宅に土砂が流れ込み、60代の女性が亡くなっている。この現場について、横須賀市は昨日会見を開き、女性の夫から今年6月、斜面周辺から土砂が流出しているなどと相談を受けていたことを明らかにした。その上で、斜面が民間の土地だったため、所有者に対応を求めることしかできなかったと説明している。千葉県鴨川市の現場では、専門家による調査も。市内2つの現場を調査した結果、高さおよそ70mにわたり、大量の土砂が流れ下って、被害を拡大させたところもあることがわかった。

千葉県内で続く停電 長期化の可能性も

千葉県内では、最大で5万8000軒あまりが停電し、今日も広い範囲で復旧していない。土砂崩れや倒木で、道路が寸断され、およそ150か所で復旧作業が難しい状況になっているということで、停電が長期化する可能性がある。明日は広い範囲で雨の予報となっていて、来週にかけても、雨や曇のところが多い見込み。今回の雨で、土砂崩れが起きていない斜面でも、これまでの長雨で地盤が緩んでいるおそれがある。

世界が注目 米中首脳会談

アメリカ・ワシントンから中継。トランプ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談がホワイトハウスで行われた。習近平国家主席が滞在しているとみられるホテル周辺には奥の人が押し寄せており、中には台湾の自由を訴えるデモ行進もみられた。習主席の国賓としての訪問は2015年以来だという。友好ムードの手厚いもてなしが続いた。トランプ大統領は良好な関係を強調した。トランプ大統領は「共通の利益の追求によって、距離や多くの違いをこえ、両国民が結びついた。だからこそ第2次世界大戦ではどうも英国として戦い、偉業を達成した。」などと語った。習主席は「トランプ大統領が言った通り、両国民はあの時代の歴史を忘れない。」などと話し、パンダ外交についても語った。友好を演出する狙いが随所に現れており、会場は共産主義のシンボルカラーともいえる赤で彩られ、乾杯のワインは米中国交樹立のきっかけとなった、1972年のニクソン大統領が周恩来首相と乾杯した銘柄と同じワインが使用された。首脳会談の焦点となっているAI開発に関わる企業らのトップの姿もあった。習主席は晩餐会の席で、「80数年前、中国の米国の人民は肩を並べて、日本の軍国主義の侵略者と戦った。この血と火によって鍛えられた友情は世代を超えて受け継がれていく」と語った。また、米中首脳会談は異例のかたちで始まったという。冒頭についてアメリカのテレビ局の撮影は行われず、中国の国営テレビが映像付きで報道した。アメリカのテレビ局が撮影しなかった理由について、一部のメディアによると、ホワイトハウスでの取材禁止の措置をめぐり、政権と対立が続いた影響があったとみられているという。米中首脳会談でのやり取りについては、アメリカ側から詳しい発表がない一方で、中国側からの情報発信が相次いでいる。中国外務省によると、「習主席は経済・貿易分野で新たな合意があったとして、両国の産業界や市民、世界経済にとってよいニュースだ」と強調した。「トランプ大統領も新たな成果があったことに触れ、双方は対話継続し、より良い合意に達するべき」と述べたとしている。そして、両国が主導権を争うAIについては、「習主席は双方は引き続きAIに関する対話を行い、AIの乱用・悪用ともに防止することができる」として対話を継続する姿勢を示したとのこと。さらに、「習主席はアメリカが台湾独立に反対する正しい胎盤を堅持し、台湾問題を慎重に扱い、両国の戦略的協力と関係発展のため、強固な基礎を気づくことを望む。」と伝えたとのこと。トランプ大統領の台湾を巡る反応については不明。今回の会談について、アメリカの有力紙は「盛大な式典要素が強く、具体的な成果が乏しかった」などと伝えているという。ニューヨーク・タイムズは「パンダ贈呈や盛大な式典が人工知能・貿易に関する大きな意見の違いを覆い隠した」と伝えている。一方、中国の各メディアは会談について大きく伝えている。中国中央テレビ電子版は、「ホワイトハウスのキーワードは中国だった」と強調している。台湾外交部はコメントを発表し、中国側がアメリカに台湾独立反対堅持を求めたと発表したことについて、「事実を捻じ曲げている」などと反発した。高市首相は、「第三国間のやり取りであり、その逐一についてコメントすることはない。」と話し、日米の関係については「いまは非常に強い絆で結ばれた同盟国としてお互いに信頼し合える関係だ」と語った。11月に中間選挙を控えているトランプ大統領について、アメリカ政治に詳しい三牧教授は「米中関係を安定させることに活路を見いだしていると思うが、根拠のある物価高対策をしてほしいという意見がある中で、市民とずれていたと思う。」などとコメントした。

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中継 米中首脳会談 注目点は

ワシントンから中継で広内さんが、「今回の米中首脳会談、両国にとってどんなものだったのか、日本や世界への影響は。ここからはワシントン支局の西河支局長、中国総局の為井記者に聞きます。2人それぞれどこに注目しましたか?」と話した。西河支局長は、“私が注目したのは、トランプ大統領の異例の演出。習主席の到着を軍の基地で出迎えた。また大統領専用ヘリコプターを案内し、機内に招き入れるという場面もあった。演説では第2次世界大戦の歴史を持ち出し、中国に「同盟国」という言葉を使った。中国側の主張に沿う内容が、先にトランプ大統領の口から出てきた時には驚きました。会談内容についてまだアメリカ側から詳しい発表はありません。発表すれば中国側とのずれが表面化し、せっかくの会談に水を差す恐れがある。習主席の前では友好ムードに満ちた演出に終始していると、そういう見方ができると思います。”などと話した。為井記者は、“私が注目したのは、中国が望むアメリカとの対等な関係です。今回は対等な関係を強く印象付ける訪問だったと思います。トランプ大統領が異例の好待遇で迎え、第2次世界大戦の歴史に言及して同盟国だったとまで述べたのは、中国にとっては収穫だったはずです。習主席は演説で「2つの大国」という言葉を繰り返し、大国どうし共存する道を探すべきだと呼びかけていたのも、中国が考える対等な関係を象徴していると感じました。”などと話した。

中継 米中首脳会談 台湾めぐり

ワシントンから中継で、米中首脳会談の焦点となった台湾を巡る問題の習主席の発言について、広内さんが聞いた。為井記者は、“台湾を巡る問題というのは、中国がアメリカとの関係で最も重視し、絶対に譲らない問題です。私が気になったのは、前回5月の首脳会談とのトーンの差です。前回は処理を間違えれば衝突しかねないと、脅しともとれるような強い発言をしていた。今回は、台湾問題を慎重に処理して両国の協力の基盤を築くよう求めるなどと、ややソフトな印象です。この背景には前回の会談以降、トランプ政権が台湾への武器売却を承認していないことがあると思う。中国の対米関係の専門家に聞くと、アメリカも適切に対応しなければ中国との協力が困難になると認識している証拠だと説明している。一部の香港メディアは、年内にあと2回首脳会談が想定される中で、トランプ政権が台湾への武器売却の発表を延期する可能性も伝えている。台湾を巡る対応が中国のペースになっていないか、今後のアメリカの動きが焦点になります。”などと話した。それに対するトランプ大統領の反応について西河支局長は、“注目される台湾への武器売却ですが、トランプ政権は去年12月以降承認していない。近く承認する可能性は低いと思います。中国に大幅に譲歩すれば、11月に中間選挙を控える中、「弱腰なリーダー」そういう印象を支持者に与えてしまう。焦点は中間選挙の後だと思います。ホワイトハウスの元高官は、選挙を終えたあとは国内の世論を気にする必要はない、直感に基づいて判断するおそれがあると懸念を示していた。”などと話した。米中は今年さらに2回、11月のAPEC、12月のG20サミットで首脳会談を行う可能性がある。

拉致被害者家族 米政府に協力求める

トランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との年内の会談の実現に意欲を示している。トランプ大統領の動向に注目する拉致被害者家族は、日米首脳会談などが行われる中、アメリカを訪れ協力を求めた。アメリカから帰国したのは、拉致被害者の家族会代表で横田めぐみさんの弟・横田拓也さんと、田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんである。2人は国務省などを訪問した他、国家安全保障会議では、東アジアを担当する幹部とも面会した。その際、拓也さんは小学6年のころにめぐみさんが着ていた体操着などを持参し、“この体操着から、いかに小さい女の子が拉致されたんだと、どれだけ残酷なことか我が身に置き換えて考えれば理不尽なことがわかりますよね。”などと訴えた。拉致被害者の家族は去年10月、トランプ大統領とも面会している。トランプ大統領は先月、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との年内の会談実現に意欲をみせている。49年前に横田めぐみさんを奪われた母親の早紀江さんは、今年90歳になった。一刻の猶予もない中、拉致被害者の家族は改めて「米朝の会談もしくは面会があるかもしれない。期待は持っていて、その前後に日朝の首脳会談がつながればいい。当事国の日本が強い外交を伴って、全拉致被害者を取り戻す。この行動につながることを期待したい。」と訴えた。

秋の味覚に異変 サンマ漁獲量減で影響は 去年の2倍以上に高騰

秋の味覚サンマの仕入れ価格が約3割上がっているという。鮮魚店では去年は1日約300匹ほど仕入れていたが今年は約30匹ほどとなっている。全国で水揚げされたサンマは3790.2トンで去年の同じ時期の16%程度、市場の平均単価は1キロあたり税込908円で去年の2倍以上に高騰している。日本一の水揚げ量を誇る花咲港では、1日の水揚げ量が去年の同じ時期より9割以上少ない日が続きサイズも小ぶりなもの多いという。不漁の影響はさんま祭りなどのイベントにも出ている。水産研究・教育機構によると今年日本近海に来る見込みのサンマの量は約42.9万トンと過去最低だという。

秋の味覚に異変 サケ不漁で高騰 高値で「ある問題」も…

不漁による高騰はサケにも出ていて、札幌市で行われていた秋サケの初競りでは1キロあたり18万8888円の過去最高値がついた。市場関係者によると、海水温の上昇や赤潮の影響で漁獲量が減っているという。道内全体の今年のサケの来遊は記録的な不漁となった去年の半分程度と予測されている。問題になっているのが密猟、卵だけを取り出し魚体を捨てているとみられる。地元の協会では警察に取締りの強化を要請した。

コメ 値下がり続く 5キロ2934円

一方値下がりの傾向が続いているのがコメ。全国のスーパーで今月20日までの1週間で販売されたコメの平均価格は前の週より37円下がって2934円と値下がりは6週連続となっている。去年産のコメを新米価格の下落にあわせて1000円近く値下げするも新米のほうが安価だという。

スタジオトーク

コメが値下がりしている一方、サンマやサケは値上がりしている。一方で取材した鮮魚店によるとことしはカツオの水揚げは好調だという。

東京地裁が初判断 “18歳未満の選挙運動禁止は憲法違反”

18歳未満の選挙運動禁止は憲法違反として17~20歳までの男女4人が国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は違憲判決した。4人は過去の選挙で法律の規定により選挙運動を断念した経験があり、国に対し未成年者の選挙運動を認めることや賠償を求めた。東京地裁の衣斐裁判長は“選挙の公正を確保する目的で規制する必要性が高いとはいえない”と指摘、“選挙運動の規制として必要かつ合理的とは認められない”として、公選法のうち未成年者の選挙運動を禁止の規定、違反した場合に刑罰科す規定は表現の自由保障の憲法21条1項に違反すると初めての判断を示した。一方で賠償を求めた訴えなどは退けた。専門家は風穴を開けるような一つの節目になるなどと指摘した。

(気象情報)
気象情報

気象情報、台風26号の情報を伝えた。

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