人口減少対策として外国人の誘致を進めている茨城県は海外への魅力発信などに知見を生かしてもらおうと来年度から外国人を事務系の職員として採用する方針を決めた。茨城県は人口減少が続く中、働き手などを確保するため外国人から選ばれる県を目指すとしている。この一環としてこれまで医師や看護師など、医療系の一部職種のみに限っていた外国人の採用を来年度から事務職でも行うことを決めた。在留外国人の生活のサポートに加え、県内で働く人や観光に訪れる人を増やすため魅力の発信などに取り組んでもらう方針だということだ。茨城県によると現在の運用では外国人職員は課長級以上には就くことができないが、今後採用する職員の働き方を見ながら見直すことも検討するとしている。県によると採用数の多い事務系の職員の国籍要件を撤廃するのは関東地方では神奈川県に次いで2例目。

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不動産価格や家賃の高騰が続く中、東京都は官民連携の新たなファンドを立ち上げ、子育て世帯などが手ごろな家賃で住める賃貸住宅を増やす取り組みを進めることになった。全国的に不動産価格の高騰が続く中、都内では一定の広さがあるファミリー向けの賃貸物件の家賃が上昇していて、子育て世帯は手ごろな住まいを求め千葉や埼玉など首都圏近郊に流出する傾向が強まっている。こうしたことを受けて都は新年度、官民連携のファンドを立ち上げ、子育て世帯などが相場よりも安く借りられる賃貸住宅を増やす取り組みを進めることにした。空き家や中古のマンションを改修して子育て世帯に相場より安い家賃で貸し出すなどの取り組みを進める事業者に出資する方針で具体的な方法は事業者から提案を募って決めるということだ。ファンドは総額200億円規模とする方針で、都は出資費用として新年度予算案に半分の100億円を計上している。

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