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来年秋に今の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化させる方針について政府は、当面は維持する方向で調整している一方で相次ぐトラブルを受けた国民の不安を払拭するための対応策の検討を続けている。松野官房長官は「国民の不安を払拭することを前提に政府内で検討しており、安心してマイナンバーカードを健康保険証として活用できる環境にしっかりと取り組む」と話した。また、国民の不安を払拭する対応策としては今の保健証を廃止後も、必要な医療を確実に受けられる環境を整えるため、マイナンバーカードを取得していない人などに発行する「資格確認書」を保険証と同様に使えるよう有効期限を柔軟にする案などが協議されている。対応が決まれば明日にも岸田首相が記者会見で自ら説明を行うとしている。

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警察庁によると、全国の交通事故の発生件数は減少傾向にあるものの自転車が占める割合は増加傾向が続いていて、自転車と歩行者の事故件数も増加しているという。更に、去年全国で発生した自転車が関係する死亡・重傷事故のうち73％余で自転車側に交通違反があったという。自転車の取締りは刑事罰の対象となる「赤切符」を交付するなどして行われているものの実際に罰則が適用されるケースは少なく、専門家などからは「責任の追求が不十分だ」と指摘されていた。こうした状況を受けて警察庁は、自動車やオートバイのように「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになった。実効性のある取締りを行うのが狙いで、今月中にも有識者で作る機会を設けて取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始め、年内に提言を取りまとめる予定である。反則金制度が導入されれば、身近な交通手段のあり方の転換点になる。

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気象情報を伝えた。

為替と株価の値動きを伝えた。

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