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今月2日に決定した政府の新たな経済対策では、経済安全保障上重要な先端・次世代半導体の供給網の強じん化などを通じて国内への投資を促進するとしている。これを受けて政府は今年度の補正予算案に半導体の生産・開発支援する3基金を積み増す費用として約1兆9000億円を盛り込む方針を固めた。具体的には台湾の半導体大手のTSMCが熊本県で検討を進める第2工場への支援を念頭に、先端半導体の量産を支援する基金に7600億円余、最先端の半導体の国産化を目指すRapidusなどを支援する基金に6400億円余を充てるとしている。また、半導体の国内への安定供給を支援する基金にも5700億円余を充てる。政府はこうした内容を盛り込んだ補正予算案をあさって閣議決定することにしている。

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Rapidus台湾積体電路製造熊本県

政府が今の国会に提出している特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案をめぐっては、首相で年間46万円、閣僚で32万円増えることもあり、野党側から“物価高で厳しい状況に置かれている人が多いな中 適切ではない”と見直しを求める声が出ている。松野官房長官は“首相や閣僚の給与は行財政改革を引き続き推進する観点から、首相が3割、大臣・副大臣が2割、政務官が1割の国庫返納を申し合わせている”などとして法案の早期成立への理解を求めた。

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松野博一

韓国の憲法裁判所が9月、北朝鮮に向けビラを飛ばすことを禁じる法律は憲法違反だとの判断を示したことについて、北朝鮮は“ビラの散布は事実上の先制攻撃行為”だと強く反発した。また、ウクライナ情勢やイスラエルとハマスの一連の衝突を踏まえ、“敵対的な心理戦が境界地域で行なわる場合、軍事的衝突が朝鮮半島で発生しないという保証はない”と強調した。

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ハマース北朝鮮韓国

日産自動車は2025年にかけてブラジルに約850億円を投資して2種類の新型SUVなどの生産を始めると発表。生産するSUVは20か国以上に輸出するとしている。南米最大の自動車市場であるブラジルではトヨタ自動車・中国の電気自動車メーカーなども新たな投資を打ち出している。

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トヨタ自動車リオデジャネイロ州（ブラジル）日産自動車

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