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企業や学校での金融教育の強化を担う「金融経済教育推進機構」は本格的な活動開始に合わせて、きょう都内でイベントを開き、金融庁・井藤英樹長官も出席した。この中で東京株式市場で今月初めに株価が記録的な乱高下となったことに触れた上で短期の値動きだけでなく、長期的な視点で資産運用を行うことの重要性を強調した。一方、金融経済教育推進機構はきょうから専門の講師を認定し、企業や学校などへ派遣授業の受け付けを始めるほか、今年の秋からはライフプランや資産形成に関する相談サービスなどを始めることを明らかにした。資産形成などへの関心が高まる一方、有名人になすりました投資詐欺なども相次いでいて、金融経済教育推進機構では幅広い世代の人たちに様々なリスクを含めた金融の知識を広め、活用してもらいたいとしている。

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中央区（東京）井藤英樹東京株式市場金融庁金融経済教育推進機構

能登半島地震を教訓に政府は災害対応の改善に向けた基本方針を決定した。この中では能登半島地震の際、状況の把握に時間がかかったことなどを踏まえ、災害時の司令塔機能を強化するため、国の対応を統括し、自治体との調整役を担う「防災監」のポストを新たに設けるとしている。また、大規模災害の発生時に即座に応援に入れるよう、各省庁で1000人規模の態勢を確保するほか、避難所の環境整備に向けて食料や水などの必要物資を自治体がどの程度準備しているかを公表することなども盛り込まれている。岸田首相は政府の災害対応や被災者に寄り添った支援の体制強化に必要な法改正への作業を進め、機構や定員の整備などにも緊急に取り組んでほしいと述べた。一方、能登半島地震の復旧・復興について、被災した建物の公費解体やなりわい再建などを加速させるよう指示すると共に来月上旬をめどに6回目となる予備費の支出を決定する考えを示した。

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令和6年能登半島地震岸田文雄総理大臣官邸

フランスの首都・パリで25日、第2次世界大戦でのナチスドイツによる占領が終わってから80年となるのを記念する式典が開かれた。式典ではマクロン大統領がかつてナチスドイツのヒトラーがパリの街の破壊を命じた時に述べたとされる「パリは燃えているか」という言葉に触れながら演説をした。また、開催が間近に迫ったパリパラリンピックの聖火の披露も行われた。

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アドルフ・ヒトラーエマニュエル・マクロンパリパラリンピックパリ（フランス）第二次世界大戦

全国の気象情報を伝えた。

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台風10号

為替と株の値動きを伝えた。

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円相場日経平均株価東京外国為替市場東京株式市場東証株価指数

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