- 出演者
- 伊原弘将
オープニング。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について審査を進めている米国政府の対米外国投資委員会が、安全保障上のリスクを生じさせると判断し、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表する、と欧米メディアは報じている。ワシントンポストは13日、大統領が11月の大統領選挙の後まで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆した、などと伝えた。これまで大統領が買収の阻止を発表するとの報道を受けて、USスチールが本社や生産拠点を置く東部ペンシルベニア州の関係者、それに投資家が買収計画のとん挫は地元経済に大きな打撃を与えるなどと反発の声をあげている他、日本製鉄の幹部は11日、米国政府高官と面会するなど買収の承認に理解を求めたと見られている。
外国人の旅行者が空港での手続きを素早く済ませられるように、国は入管と税関の手続きを一括で行うシステムを羽田、成田、関西の3つの空港で今年度中に本格的に導入することを決めた。このシステムは、入管と税関で別々に行っている顔写真の撮影やパスポートなどの情報の登録を専用の端末で一括して行うもので、オンラインで必要な情報を事前に入力した人が対象。羽田空港では今年初めから試験的に運用されていて、国が利用者約1万3000人を対象に調査したところ、飛行機を降りてから入管、税関を通過するまで約2分短縮されるという結果が出たという。国は今年度中に成田空港と関西空港に専用の端末を設置し、羽田空港でも台数を増やすなど本格的に導入することを決めた。
セブン＆アイは外為法で、外資による日本企業への出資を規制する指定業種となっているが、所管する財務省が昨日公表した対象企業のリストで指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きいコア業種に新たに指定。財務省によると、今年6月から8月にセブン＆アイを含む全ての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定した。外為法による規制では原則、国への事前届け出を義務づけているが一定の条件を満たせば免除される。ただ、経営権にかかわる出資ではいずれの区分でも必要となり、会社が現在、アリマンタシォンクシュタールから受けている買収提案にどのような影響があるのかが焦点となりそう。セブン＆アイは「照会は6月より行われていたもので買収提案とは何ら関係ありません」とコメント。