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米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）は今月7日までの2日間金融政策を決める会合を開き、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。インフレ率の低下傾向が続いていることを踏まえた判断で、利下げの決定は前回9月に続き2会合連続だった。26日に公表されたこの会合の議事録では、参加者たちが今後の金融政策の見通しについて“インフレ率が低下し続けるなど経済指標が予想どおりだった場合、時間をかけてより中立的な水準に徐々に移行していくことが適切だ”として利下げを急がない考えを示していたことが分かった。また一部の参加者が“インフレ率が高止まりすれば利下げを一時停止し、金利を高い水準に据え置く可能性がある”と言及した一方、“経済活動の停滞などが見られた場合、利下げを加速させる可能性がある”と発言する人もいた。米国ではこのところ個人消費など堅調な経済指標の発表が相次ぎ、今回の議事録ではFRBが経済データを見極めながら政策を決定していく姿勢が改めて示された形。

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