オープニング映像。

公立学校の教員の給与は「業務が幅広く勤務時間の線引きが難しい」として、「給特法」と呼ばれる法律に基づき、残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％が上乗せされている。文部科学省は「教員の人材確保には処遇改善が必要だ」として、新年度予算案の編成過程での財務省との調整も踏まえ、上乗せ分を引き上げるための改正案をまとめた。具体的には、月給4％の給与の上乗せ分について来年から毎年1％ずつ引き上げ、6年後の2031年には10％にするとしている。また働き方改革も進めるため、教育委員会に対し教員の業務量を管理する計画の策定や、実施状況の公表を義務づけることも明記された。さらに負担軽減の観点からも、若手の教員のサポートや校外の関係者などとの調整役を担う主務教諭という職位を新たに設けることなども盛り込まれている。文部科学省は、今の通常国会に法案を提出し成立を図る方針。

キーワード

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法文部科学省

気象情報を伝えた。

エンディングの挨拶。