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きょうの東京株式市場は米国のトランプ大統領が相互関税として日本に24％の関税を課すと表明したことを受けて日本経済にとって大きな打撃になるといった懸念からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値で989円下落して去年8月以来、およそ8か月ぶりに3万5000円を割って取り引きを終えた。市場関係者は今後、各国が税率の引き下げに向けて交渉をするのか高い関税をかけ合う応酬となってしまうのか、当面、株式市場は各国の動向をにらみながらの展開となるだろうと話している。

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石破総理大臣はきょう、総理大臣官邸で武藤経済産業大臣と会談した。会談のあと、武藤大臣は。そのうえで記者団から24％の関税率についての受け止めを問われるとわれわれに課す数字としてはちょっと高いレベルだと承知していると述べた。経済産業省はきょう、省内に対策本部を設置したということで国内企業への支援策の検討を急ぐことにしている。また江藤農林水産大臣も記者団の取材に応じ。トランプ大統領が日本は米国産の米に700％の関税をかけていると批判したことについては国家貿易で輸入する分は関税がかかっておらずそれ以外の米は1キロ当たり341円だ。700％というのは論理的に計算しても出てこず理解不能だと述べた。

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