オープニング映像。

熊本県で震度7の揺れを観測した地震からきょうで1週間。気象庁の会見の様子。令和8年熊本地震の地震活動の概況について。地震の発生数は大局的には緩やかに減少しているが、地震活動は依然として活発に継続している。揺れが強かった地域においては家屋の倒壊、土砂災害の危険性が高まっている。復旧活動などを行う場合は、地震活動や降雨の状況に注意が必要。

地震活動の見通しについて。今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要。地震活動域は広範囲であり、地震規模や震源の位置関係によってはM7.1の地震による揺れよりも強く揺れる可能性がある。津波にも注意が必要。

熊本県の気象の見通しについて。熊本県は6日から11日にかけて数日間、曇や雨の日が続く見込み。土砂災害や強風、高波に注意。11日にかけては最高気温が35℃前後となり、熱帯夜が続く見込み。昼夜問わず健康管理に注意が必要。

周辺の活断層について。今回の地震の震源付近には布田川断層帯と日奈久断層帯がある。震度1以上の地震は時間の経過とともに緩やかに減少しているが、8月1日には震度5弱の地震が起きるなど、地震活動は依然として活発な状況。発表している地震の精査を行い、旧のものより回数が増えている。一連の地震は日奈久断層帯に沿って約50km程度で地震活動が分布している。

地震活動の見通しの根拠について。地震活動の見通しは平成28年の熊本地震の発生を踏まえ、政府の地震調査委員会で検討が行われ、地震活動の見通しに関する情報のあり方の報告書がとりまとめられている。その報告書では地震発生から1週間は過去事例を踏まえて注意をよびかけることとしていて、その1週間後からは地震発生確率の計算に基づいて注意を呼びかけることとしている。今回気象庁ではこれまでの地震活動を踏まえ、今後1週間程度は最大震度5強程度以上の地震に注意を呼びかけた。地震発生確率が高い状態とは、1か月に1回程度その規模の地震が発生する可能性がある状態のこと。地震発生直後に比べると5分の1程度と確率は小さくなってきているが、平成28年の熊本地震以前を平常時とし、それに比べると80倍程度となっている。

台風13号の予報と熊本県への影響について。台風13号は非常に強い勢力で父島の南の海上を西に進んでいる。7日から8日にかけて強い勢力で沖縄・奄美に接近する見込み。このあと台風は進路予想図の中心線がやや北西に向く予想だがまだ不確実な状況。この台風の影響で熊本県では6日から11日ごろにかけて土砂災害や強風、高波への注意が必要。最新の気象情報・防災情報に留意をと呼びかけた。

気象庁の会見はNHK ONEのサイトとニュース防災アプリでライブ配信する。気象庁の会見について島川英介デスクが解説。島川デスクによると、地震の担当者と気象の担当者が共に説明するのは珍しいことだという。「それだけ複合災害への警戒感を気象庁がもっていることの表れ」と話した。地震については今後1週間程度最大震度5強程度の地震に注意することが呼びかけられた。地震が発生している場所があまり変わっていない。活断層帯の一帯では地震活動がまだ活発。最大震度5強以上の地震の確率が平常時の80倍程度でリスクの高い状態。気象に関しては、熊本市は先月19日以降16日連続で猛暑日かつ熱帯夜となっている。熱中症に警戒が必要。台風については湿った空気が流れ込み、大雨のおそれがある。雨の備えも必要となる。