- 出演者
- 山内泉
オープニングの挨拶。
食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財源となっている消費税を一律に減税することは、年金や医療、介護、少子化対策といった国民の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねず、適切ではない」と述べた。また、片山大臣は減税の効果について「税率引き下げ分は価格に反映されると認識しているが、国民に向けた広報活動に加えて価格動向の把握などを行い、引き下げの効果が着実に発現するよう取り組む。効果はしっかり見極める」と述べた。一方、委員会では、来週24日に中央公聴会を開催することを議決した。
衆議院の政治改革に関する特別委員会では今日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が提出した比例代表で31議席を削減するなどとした法案について、各党による意見表明が行われた。このうち、自民党の長谷川淳二氏は「国民との約束である定数削減を実現すべきで人口動態に応じた削減を提案した。地方の声を国政に反映する必要性を考えれば小選挙区を減らすのは困難で比例で行うものとした」と述べた。維新の青柳仁士氏は「国民に改革を求める以上政治家自身も改革から逃げてはならない。連立合意の目標を達成できないのは残念だが、定数削減に道が開かれたのは重要な前進だ」と述べた。国民民主党の古川代表代行は「今回は抜本改革実現までのつなぎの対応だが、重要なことは、比例で、異なる政党による統一名簿を可能とし『修正サン・ラグ式』を導入することだ」と述べた。これに対し、衆議院で野党第1会派を構成する民主改革の会の落合政務調査会長は「国民のための政治改革から目をそらすことを目的とした比例定数削減の議論であり残念だ。抜本改革とセットでの議論は否定しないが安易で雑な議論はすべきでない」と述べた。参政党の石川勝氏は「比例だけ大幅に削減すれば多様な民意を反映する機能を大きく弱める。政策立案能力の拡充のために公設秘書の増員なども検討すべきだ」と述べた。チームみらいの峰島広報本部長は「議員を減らせば多様な声を届ける窓口が細る。比例だけを減らせば新人や新しい政党、多様な候補者が議席を得る機会も確実に失われる」と述べた。共産党の塩川国会対策委員長は「憲政史上最大規模の削減は多様な民意の反映をいっそう困難にし、少数意見や少数政党を排除する。定数は増やすべきだ」と述べた。一方、委員会に先立って開かれた理事会では、あさって各党による質疑を行うことで与野党が合意した。
北海道小樽市のスキー場で、ベルトコンベヤー式のエスカレーターに巻き込まれて子どもが死亡した事故。消費者庁の安全調査委員会いわゆる「消費者事故調」は、利用方法に注意するよう呼びかけた。消費者事故調はスキー場の関係者に対し、監視員を配置することや停止装置が作動するか確認することを徹底するように呼びかけ、また利用者に対しても、立った姿勢で利用することやマフラーやひもなどは巻き込まれやすいため、服装に注意することなどを呼びかけている。
今夜とこの先1週間の全国の天気を伝えた。
エンディングの挨拶。
