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- 合原明子
オープニング映像。
宮内庁の西村泰彦長官が今月24日付で退任し、後任に黒田武一郎次長が就任する見通しとなった。この人事は今後の閣議で正式に決まる。西村長官はコロナ禍で両陛下はじめ皇室の活動を支えるなどしてきた。
フジテレビの親会社の大株主となっている旧村上ファンド系の投資会社などがフジ側に対し、株式を新たに買い付け、最大33.3％まで保有比率を引き上げる意向を明らかにした。フジ側は大量に買い付ける株主への対抗措置を導入していて、今後の対応が焦点。
大規模な太陽光発電施設メガソーラーをめぐり、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次いでいる。自民党は経済産業部会などの合同会議を開き、政府に対する提言をまとめた。提言では再生可能エネルギーの導入は地域との共生や環境への配慮が大前提だとして、森林伐採による環境破壊などを抑制するため、実効的な法的規制の強化を求めている。メガソーラー導入促進の支援は廃止を含め、検討すべきなどとしている。
高額療養費制度の見直しの方向性がまとまった。70歳以上の通院にかかる自己負担を抑える外来特例については、負担上限額を引き上げるほか、年齢の引き上げも視野に検討するとしている。厚生労働省は来年度予算案の編成作業の中で具体的な調整を進めていくことにしている。
ルンバを手掛けるアイロボットが競争の激化などから業績が低迷して経営に行き詰まり、14日、連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。今後は生産を委託していた中国のメーカーが買収し、経営再建を図る。
中国は11月の経済統計を発表し、消費の動向を示す小売業の売上高は消費者の節約志向の高まりで前の月から伸び率が大きく縮小した。工業生産は伸びが鈍化している。不動産開発投資は減少幅が拡大した。
為替と株の値動きについて伝えた。