オープニング映像。

年末年始を故郷や行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュがきのうから始まり、新幹線の下りは混雑のピークを迎えた。帰省先では出迎えた家族との再会を喜びあう姿がみられた。今月8日の地震で震度6強の揺れを観測した青森県の八戸駅でも、帰省する家族の姿がみられた。航空各社によると羽田などから各地に向かう便は、きのうが混雑のピーク。全日空や日本航空では30日にかけてほぼ満席になっているという。羽田空港では、年末年始を海外で過ごすひとたちの姿がみられた。

佐賀県吉野ヶ里町にある国立病院機構肥前精神医療センターは、精神疾患を発症した元兵士を中心に治療する療養所として終戦直後に開設された。元兵士などの医療記録の本格的な分析を、戦後80年を契機に進めている。病院によると、元兵士など少なくとも約300人の医療記録が残されている。中にはカルテや国から恩給を受けるための書類なども含まれ、出征先や治療の経過、家族とのやり取りなどが記録されているという。上智大学の中村江里准教授は「戦争について、戦争がもたらす長期的な影響について知るときに、非常に重要な資料になってくる」などと話した。

70歳以上の医療費の窓口負担は現在原則1割～2割となっているが、政府は年齢によらず能力に応じた負担をさらに進めたいとして、社会保障審議会の部会に複数の考え方を示している。この中では所得に応じて2割負担や3割負担となる対象者の拡大や、「高額療養費制度」のうち70歳以上の通院にかかる自己負担を抑える「外来特例」の対象年齢の引き上げなどをあげている。ただ来年8月からは「高額療養費制度」のひと月あたりの負担上限額が所得に応じて引き上げられるなど、今後患者の負担増加につながる制度変更が予定されている。このため政府は高齢者の負担が急激に増え受診控えにつながらぬよう、与党とも丁寧に調整を進めて来年度中に具体的な制度設計を行う方針。国際医療福祉大学の伊奈川秀和教授は「医療保険も中・長期的な視点に立って考えていかなければならない。物価が上がっている状況なので、データを踏まえ考えていく必要がある」などと語った。

ミャンマーでは4年前のクーデターで実験を握った軍が民主派勢力などとの間で激しい戦闘を続ける一方、民政移管のためとしてきょうから総選挙を実施する。選挙には軍とつながりが深い政党などが参加して選挙運動も行われていたが、軍によって民主派は排除され、国際社会では「見せかけの選挙だ」などと批判が広がっている。こうした中軍は「選挙妨害などを防ぐため」などとして、ことし7月に制定した法律のもとで選挙に批判的な言動への取り締まりを強めていて、国営メディアは「これまでに200人以上が訴追された」と伝えている。選挙は来月下旬まで地域をわけて3回実施し、来月中に結果が判明する見通し。軍とつながりが深い政党が大半の議席を占める公算が大きくなっているため、民主派勢力側は各国政府に対し選挙結果を承認しないよう求めている。

文部科学省によると今年度採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用試験は、受験者数が10万9123人と前年度より7059人減少した。その一方で採用者は954人増え、3万7375人となった。全体の採用倍率は2.9倍と前の年度を0.3ポイント下回り、初めて3倍を下回って4年連続過去最低となった。採用倍率の低迷の要因について、「長時間労働や保護者対応など教員の厳しい労働環境が指摘される中、民間企業に人材が流れている」という指摘もある。文部科学省は「処遇改善や制度改革を進め、教員が選ばれる職業となるよう取り組んでいく」などとしている。