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- 合原明子
オープニングの挨拶。
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が今日午前8時50分頃東部ウォンサン付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したと発表した。ミサイルは約240キロ飛行し、韓国軍がアメリカ軍と共に詳しい分析を進めているほか、大統領府が緊急の会議を開催し関係機関に警戒態勢維持を指示した。また韓国軍は、北朝鮮が昨日もピョンヤン付近から飛翔体を発射したと明らかにした。複数の韓国メディアは昨日の発射について、弾道ミサイルの可能性があるとしたうえで、発車後の早い段階で飛翔体が消失し失敗したとの見方を伝えている。発射の狙いについて、イ・ジェミョン政権が北朝鮮と対話模索のなか、北朝鮮が韓国を「敵対国」と位置づける姿勢を改めて示したという指摘が出ている。
大手証券会社のSMBC日興証券、大和証券グループ本社、野村ホールディングスをはじめ三井住友フィナンシャルグループや大手信託銀行など計10社は、相続手続きの一部を一括で行うことができる新たな仕組みを作ることで合意した。相続手続きでは、亡くなった人の口座や遺産を確認するため相続する人がそれぞれの金融機関に問い合わせたり、戸籍謄本や印鑑証明書などの書類を提出する必要があり大きな負担となっている。新たな仕組みでは、相続する人がオンラインで必要な情報を入力すると口座の確認などの手続きを一括で進められ、金融機関に個別で連絡を取る手間を減らせるという。10社の出資で新会社を設立、来年に試験導入し、再来年には全国に広げたいとしている。利用者の利便性を高めるとともに金融機関の業務効率化にもつなげるねらい。
厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査の今年2月分の速報値によると、働く人一人当たりの現金給与の総額は平均で29万8341円と、前年同月比3.3%増加し50か月連続のプラスだった。物価の変動を反映した実質賃金は、1.9%増え2か月連続のプラスだった。厚生労働省は、物価上昇が落ち着いたため実質賃金はプラスとなり前の月よりプラス幅が大きくなったとコメントしている。
来年春に卒業する学生の就職活動は引き続き学生優位の売り手市場となっているが、大手企業の間ではAI導入による業務効率化などを理由に新卒の採用を減らす動きも出ている。三菱電機は今年と比べて約2割減らし750人程度とする計画。JR東海も約3割減らし430人程度とする。クボタも3割程度宿儺280人としている。
エンディングの挨拶。
