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きょう総理大臣官邸で開かれた中央防災会議では高市総理大臣をはじめ関係閣僚や有識者などが集まった。会議では長期的に国が取り組む防災に関する計画などが示され、最悪の場合死者が1万8000人、全壊・消失する建物が40万2000棟に上ると想定される首都直下地震については防災対策を盛り込んだ新たな基本計画が報告された。計画では感震ブレーカーについて密集市街地の住宅・マンションなどにおおむね設置することを目指すことや、水・食料・携帯トイレの3日分以上の備蓄や家具を固定する家庭をいずれも100％にすることなど、今後10年間で取り組む目標が定められている。政府は民間事業者・自治体などと連携して対策水深を図り、今後10年間で死者・建物被害を半数以下とすることを目指すとしている。

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総理大臣官邸首都直下地震高市早苗

学童保育の待機児童の数は全国で1万4713人と2年連続で減少した。こども家庭庁は“人手不足などで学童保育を実施するための人員などの基準を満たせない自治体もあると思う、独自の形での居場所づくりも検討し受け皿を拡大してほしい”としている。

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こども家庭庁兵庫県埼玉県東京都

為替と株の値動きを伝えた。

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