オープニング映像。

一昨日の記録的大雨で住宅の浸水被害が相次いだ石川県羽咋市で本日午前8時半、災害廃棄物の仮置場が開設され、開設後1時間で約30台の車両が災害廃棄物を持ち込んだ。西日本では本日・北日本と東日本では明後日にかけて、大気が非常に不安定な状態が続き、雷を伴った非常に激しい雨が降るおそれがあり、特に記録的大雨に遭った北陸では、明日にかけて再び大雨になるところがある見込み。明日朝までの24時間予想雨量は北陸で最大120ミリ・新潟県や近畿地方などで最大80ミリとなっており、土砂災害・低い土地の浸水などに注意が必要。

鹿児島・いちき串木野海上保安部によると本日午前、いちき串木野市・照島海岸付近の沖合で2人が発見されたとのこと。現場付近では昨日午後、海に飛び込む遊びをしていた男子中学生・男子高校生の計3人が沖合に流され、海上保安部などが捜索を行っていた。詳細は不明だが、2人は意識がない模様。海上保安部が行方不明の中学生・高校生との関連などを調べている。

今月26日、ネパール・中国の国境地帯で大規模な土石流が発生した。ネパールの災害当局によると、これまでに579人が死亡・1924人が行方不明となっている他、日本人5人とも連絡が取れなくなっている。また、中国国営メディアによると、中国側ではこれまでに7人が死亡・554人が行方不明となっているとのこと。こうした中、国連の報道官は”5万人以上が緊急の水や衛生の支援を必要としている”と述べ、支援を拡大する考えを示した。さらに、EU・フォンデアライエン委員長も28日、SNSへの投稿で”ネパールに200万ユーロ（約3億7000万円）の人道支援を行う”とした。この他、隣国のインドは航空機で医薬品・テントなど、40t以上の救援物資を空輸するなど、各国が支援を急いでいる。一方現地では捜索や救助活動などが続けられているが、中国の国営テレビは、ネパールとの国境沿いにあるチベット自治区のシガツェ市で、大量の土砂などが川を遮断してできたとみられる「せき止め湖」の面積が拡大し、二次災害のリスクがあるなどと伝えている。ロイター通信は、ネパール当局者の話として、被災地域の上流で2つの湖が確認され、うち1つは昨日水が溢れ出し、更なる洪水のおそれもあるとして警戒を強めていると伝えており、救助活動は難航している。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のウォーシュ議長は、28日、西部ジャクソンホールで行った講演で、「現在の金融環境は引き締め的と表現するのは難しい」と述べ、今後利上げに踏み切る可能性に含みを持たせた。これを受け、外国為替市場ではFRBの利上げ観測が高まり、およそ一か月ぶりの水準まで円安ドル高が進んだ。国際経済分野の権威として知られる、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は「議長は利下げの可能性を考える余地すら残さず、利上げが必要だと明確に示した。インフレを抑え込むため政策金利を少なくとも0.75％、最終的には1％引き上げざるを得ない」と語った。また、「来月の会合で決める可能性は高くなく、11月の中間選挙など踏まえ慎重に判断していくことになる」との見方を示した。

物価高の影響などで生活が苦しい人たちを支援する全国一斉の相談会が行われ、“収入が物価の伸びに追いつかず暮らしが不安定になっている”といった深刻な相談が相次いでいる。相談会は、弁護士や福祉専門家などでつくる支援グループが行っていて、電話や対面での相談を無料で受け付けている。支援グループによると、賃金が物価上昇に追いつかない中間層や若者からの相談も増えているとのこと。電話相談は、今日午後6時まで受け付けている。

エンディング挨拶をした。