オープニング映像。

きょうは西日本と東日本で気温が上がり、午前中から猛暑日となっているところもある。大雨の被害を受けた北陸でも猛烈な暑さが予想され、片付けや復旧作業などをする際は熱中症対策を心がけること。きのうにかけての記録的な大雨で広い範囲が水に覆われた福井県坂井市。けさになっても水がひいていない地域がある。市内のバスターミナルでは、社員たちが浸水した部屋の片付けに追われていた。このターミナルでは、きのう駐車していたバス9台が水に浸かった。

記録的な大雨の影響で、富山県内では予定していた2学期の始業式が延期になった自治体もあり、きょう新学期がスタートした。そしてきょうは前線に向かって流れ込む湿った空気や、日中の気温上昇などの影響で、西日本と東日本では午後から大気の状態が不安定になり、局所的に雷を伴って激しい雨が降る見込み。これまでの大雨で北陸などでは地盤が緩んでいる地域もある。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意するよう呼びかけている。落雷や突風、ひょうにも注意が必要。

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省が茨城県の常陸大宮市に対し、調査の第1段階となる「文献調査」の実施を近く申し入れる方向で最終的な調整を進めていることがわかった。文献調査はこれまで4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れを行うのは東京・小笠原村に続き2例目となる。常陸大宮市は政府が調査対象の有望地を色分けして示した「科学的特性マップ」では、市の全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とされ、特に南東の一部は「輸送面でも好ましい」とされている。自治体が文献調査を受け入れると、最大20億円が交付金として支払われることになっていて、常陸大宮市の今後の対応が焦点となる。

茨城県常陸大宮市から中継で伝える。茨城県の北西部に位置する常陸大宮市は、東京都心から市の中心部までが約110キロで、3万5000人余が暮らしている。今回の動きは市民にとって寝耳に水の出来事で、市役所では職員が市民からの問い合わせへの対応や今後に向けた協議などに追われていた。経済産業省は近く常陸大宮市に申し入れを行う方針で、その後は鈴木定幸市長が調査を受け入れるかどうか慎重に判断するものとみられる。申し入れにあたってはなぜこの場所なのかや、調査の実施に伴う影響などについて、国から地元に対して丁寧に説明を尽くし、疑問や不安の声に答えていくことが求められることになる。

経済産業省はなぜこのタイミングで申し入れを行うことを決めたのか。背景には政府のエネルギー政策の転換がある。政府はこれまで依存度を低減するとしてきた原子力発電について、最大限活用していく方針に転換している。そうなると核のごみとも呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を進めなければならないが、これまでは全国4つの自治体が調査の第一段階となる文献調査の対象となるのにとどまっている。先月政府が決定した今後の原子力政策の方針でも、国の責任で地域に申し入れを行っていくと明記して、調査の実施地域を増やすとともに、政府が主体的に申し入れを行っていく姿勢を鮮明にしていた。今回の動きはその流れの一環といえる。今後政府に求められることはどんなことか。原子力政策を進めていくのに欠かせないのは、十分な説明と信頼。とりわけ最終処分地の選定では、過去には調査の受け入れをめぐり地域を二分する議論がまき行ったこともある。今回の申し入れに常陸大宮市がどう対応するかはわからないが、自治体や住民と丁寧に対話することが避けて通れない。原子力発電をめぐっては先週、中部電力が浜岡原発の1、2号機の廃炉作業の費用を請求する際に、停止する報告書を改ざんしていたことが明らかになっていて、こうした事案に不信感が高まっている。それだけに今後政府がどれだけ透明性を持って、処分地選定に向けての対応を進められるかが焦点となる。

ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流で、これまでに両国で797人の死亡が確認され、3000人以上の行方がわかっていない。ネパールではラスワ郡の水力発電所で複数のトンネルに100人以上の作業員らが閉じ込められ、救助活動が続いている。AFP通信は「現場では救助隊がトンネル内に空気を送り込んだり、掘削機や油圧カッターを使ったりして活動している」と伝えている。ネパールの災害当局によると、これまでに9435人が救出された一方、日本人5人とも依然連絡が取れていない。ネパールの被災地では行方不明者の捜索と救助が続けられている。災害当局によると被災した多くの地域では電力や通信が途絶えていて、道路や橋の損壊で多くの住民が孤立状態にあるという。孤立した集落では食料や飲料水、衛生用品なども不足していて、支援体制の構築が急がれている。気象当局によると、現地ではきょうも断続的に雨の見通しで、災害当局は二次災害の危険性もあるとして引き続き警戒を呼びかけている。

国の来年度予算案の編成に向け、きょう各省庁は財務省に概算要求を提出している。新たに設ける投資枠で、要求額に上限を設けないことなどから、総額は一般会計で前回の122兆円余を大きく上回って過去最大を更新する見通し。きょうが提出期限となっている今回の概算要求では、補正予算に依存せず恒常的な施策については当初予算で措置する方針を掲げている。こうした予算編成のあり方の見直しの結果、各省庁からの要求額が膨らむ形になる。このうち厚生労働省は、社会保障費の増加に加え、新薬や先端医療への投資を拡大するとして、過去最大の36兆5000億円余を求めている他、国土交通省が災害に強い幹線道路の整備を進めるなどとして、過去最大の8兆7000億円余を要求する。また財務省は国債の償還や利払いに必要な「国債費」について、長期金利の上昇傾向を踏まえ、36兆6000億円余を要求する方針。要求の総額は一般会計で140兆円前後にのぼると見込まれている。経済成長の実現に向けて新設された投資枠などが、全体の額を大幅に押し上げた。一方、きょうの債券市場では財政への懸念から国債を売る動きが進み、一時、長期金利が約30年ぶりの水準まで上昇した。

立憲民主党が中道改革連合、公明党とは合流しない方針を示したことを受けて、中道はきょう午前、臨時の役員会を開き対応を協議した。今後の党のあり方をめぐって議論が続いていて、きょう夕方開かれる予定の3党の党首会談に向けて調整が進められる見通し。中道党内では「引き続き中道を軸に勢力の結集を図るべき」との意見の一方、「立憲民主党が合流しない以上、結束維持は困難」として、立憲民主党出身者と公明党出身者にわかれるのもやむをえないとの意見も出ていて、幹部の間で議論が交わされたものとみられる。党内では臨時の役員会に続いて、立憲民主党出身者と公明党出身者がそれぞれ会合を開いて対応を話し合っている。

職員に対する重大なパワハラ行為が認定された横浜市の山中市長の辞職に伴う市長選挙は、今年10月4日に告示、18日に投開票の日程で行われることが決まった。山中市長は今月28日、市議会の議長に対し辞職届を提出した。立候補予定者説明会は来月12日に市役所で開催される。一方、辞職することを表明した山中市長は、これまで次の選挙への対応について「まったくの未定で今後どのような対応をすべきかしっかり検討したい」などと述べ、態度を明らかにしていない。各党は候補者の選定など準備を加速させている。

来月13日に初日を迎える大相撲秋場所の番付が発表され、先場所優勝して大関に復帰した安青錦が抱負を述べた。ウクライナ出身の安青錦は関脇として臨んだ先場所で白星を重ね、3人による優勝決定戦を制し3場所ぶりの優勝を果たした。秋場所では4回目の優勝を狙う。

為替と株の値動きについて伝えた。

エンディングの挨拶。