- 出演者
- 大川智宏 中原みなみ
史上初めて6万円の大台に乗せた日経平均株価。株式市場を大きく左右するのはアメリカのトランプ大統領。中東情勢が緊迫化する中、先行きは見通しづらい。AIで大きく変わる世界。複雑なマーケットを読み解くためのヒントを伝える。
オープニングの挨拶。これまで143回配信してきた。今回は地上波でお届けする。
今回は今あらためて防衛銘柄をの現状と未来を考える。防衛銘柄というと色んな武器などがわかりやすいところやテントなどの備品なども入っていくる。今最も熱いのが宇宙。アメリカの防衛・航空宇宙関連企業の株価を紹介。過去10年間で5倍ほどになっており、2022年頃から特に上昇している。アメリカで上昇した銘柄でハウメット・エアロスペースは過去10年で15倍となっている。トランスダイム・グループは5.8倍で、防衛関連の部品供給もだが航空宇宙も入っていくる。これらは投資の観点からみるとシンプルで、有事で注目が集まると業績が押し上げられる、防衛費は継続的に織り込まれていって株価も上昇していく。日本の防衛・航空宇宙関連銘柄の株価を紹介。アメリカより日本の防衛関連銘柄の方が強くなっており、日本は過去10年で見ると8倍ほどになっている。
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日本の防衛関連銘柄の方がアメリカのものより強く上昇している。日本の主な防衛・航空宇宙関連銘柄を騰落率の高い順に一覧で紹介。1位の三菱重工業は防衛のど真ん中だが他の企業もみると、単純に防衛意識の高まりで予算が下りてくることに加えて、更に別の予算も色々下りてくる期待が高まっているので株価の上昇効果をブーストさせている。三菱重工業とハウメット・エアロスペースの株価の推移では2023年頃から一気に大幅に上昇している。軍事防衛費が世界的に増えたことが数字として出てきた三菱重工業とハウメット・エアロスペースの長期予想成長率の比較。少なくとも5年先までは安定して10～15％の成長が続くとみられている。防衛関連は単年度に予算を出して終わりというわけにはいかない。地政学リスクは年々何かしら起こることに加え、新しい技術がどんどん出てくるので古いままでいると新しいものを導入した国に負けてしまうので常に刷新していかないといけない。10年・20年・30年先まで10％15％の成長が続くと考えると株価は全然高くなくむしろ割安とも言える。両社の長期予想PERは今季の業績予想では50倍を超えるが、5年後だと30倍を割ってくる。重要な点は、防衛に限らず国策の一過性で終わらない政策関連テーマに関しては割高割安を考えること自体がナンセンス。長期の成長を手前に折り込むので50倍100倍のPERがついても正当化される。アメリカのハイテク株などと同じ。
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防衛関連銘柄のリスクとしては短期的に上げすぎで、短期的に利益確定売りが出やすい。防衛分野自体は世界的に見れば流れは止まらないが、製造メーカーやサービスを提供する会社が競合する可能性がある。強者総取りにはならないが競合するとメーカーによっては失速してしまう。「防衛テック」と呼ばれる色々な新しい分野が出てきており、AI、ドローン、サイバーセキュリティ、宇宙などの分野がそれにあたる。これらは民間技術を軍事に転換するデュアルユースが特徴で、これまで防衛に全く関係なかった企業も技術力さえあれば市場に参入できる。政府も成長戦略として次世代防衛産業を強くしていこうとしており、該当する企業はうちも力を入れようという流れとなっている。それにより機関投資家からの資金流入が加速している。
エンディングのトーク。大川智宏は、いつもよりくだけてないから動画の方でくだけたものを楽しんでいただければと話した。
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エンディングの挨拶。