- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 中原みなみ 新村直弘 高島修
国内では8月の失業率や有効求人倍率、9月の東京都区部消費者物価指数が発表される。アメリカでは8月の個人消費支出物価指数が発表される。
新村さんは「原油の価格がということで注目されている。FRBの判断するときの材料。WTIとPCEのコアの動きは連動している。コロナショック後以降、米中対立以降に強まっている。エネルギーの価格が物価に影響するようになっている。WTIが上がっているのでPCEも上がるはず。直近上がっているのでこの傾向が続くのかどうか注目材料」などと述べた。
全国の天気予報を伝えた。
新村さんに話を聞く今朝のテーマは“原油価格は2024年後半にかけて調整か”。新村さんは「エネルギーの話でいくと最大の消費国ということもありアメリカ」とし、原油価格はアメリカ景況感と相関性が高いと説明、「足元だけみると底入れしているようなところがみえる。そのタイミングで7月からサウジアラビアがロシアと一緒に原産を決めたので上がってきている。本来であればよかったねという話になるが、今回は金融引き締めをやっているのでインフレの抑制があるので、このまま上がるのは困る。原油の価格がこのまま上がりPCも上がるとなると、多分金融引き締めをしていかなきゃならない。来年後半にむけてソフトランディングを目指していくというのがアメリカ当局が想定しているメインシナリオなんだろうなと思う」などと話した。また、アメリカ雇用の悪化が原油価格の押し下げ要因に、2024年のWTI平均価格は86億ドル程度かと説明、「来年、アメリカの景気が年後半にかけて減速する前提になっているので、来年の後半にかけて原油の在庫が増える見通し。この前提でいくと下期にかけて水準を下げていく展開になるのではないか」などと話した。
NY株式市場株価の終値を伝えた。
ニューヨークにいる第一生命保険の宿谷俊樹さんにお話を伺う。宿谷さんが注目しているの株価の季節性。S＆P500月別平均騰落率をみると、過去30年間の平均で見ると、9月のパフォーマンスが最悪で、2020年以降のパフォーマンスも相対的に悪くなっている。株価が下落するのは季節性に沿った動きと言えそうとのこと。宿谷さんは「季節性を見ると、過去30年間の10月、11月、12月のパフォーマンスは9月と違って良好で、コロナ以降のパフォーマンスも概ね堅調であるため、季節性の観点では追い風が吹き始めるといえる。ファンダメンタルズの観点では好景気でより高い金利が長期間続く見通しという中で、ターンプレミアム（上乗せ金利）が上昇し、全体の金利も上昇している。バリエーションにはネガティブに寄与する。景気好調である中では企業業績は堅調に推移する可能性が高く、業績面では株にとってポジティブな状況が継続しているとみられる」などとコメントした。
為替、金利、商品の値を確認した。
2024年問題について、政府が玄関前や宅配ボックスなどの置き配を誘導する施策を緊急対策として盛り込む方針であることがわかった。運送業者の負担を軽くするために利用者がインターネット通販で利用者が事前に置き配を選んで購入すると、別途ポイントを得られる仕組みを想定する。ネット通販などで、専用システムの構築が必要となるため、政府はシステム改修に必要な財政支援を検討する。（日経電子版）
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ビール大手の缶ビール価格が来月から下がる。酒税減税に伴い、主力製品の店頭想定価格が350ミリリットル缶で6円ほど安い225円前後になる見込み。一方、第三のビールは来月以降店頭想定価格が182円程度に上がる見通し。ビール系飲料の税額はビール、発泡酒、第三のビールに分かれているが、2026年10月に一本化される。350ミリリットル缶の6缶パックの価格は減税になるビールが現在より約100円安く、増税になる第三のビールは約100円高くなる計算。（日経電子版）
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新村さんの経済視点は「米中デカップリング」で、「これまでアメリカの経済行動とその他の国の経済の動きは似たような動きになっていた。ところが、ここにきて同じ動きをしなくなってきてる。中国は今デフレですけど、アメリカはそうでもない。それが何を意味するかというと、エネルギーの価格と工業金属の価格はほぼ同じような動きをしていた。ところが今エネルギーの価格は高くで、工業金属の価格は下がっている。そういう分析の考え方は変えていかなければいけない」などと話した。高島さんの経済視点は「構造的円安なのか？」で、「ドル円含めて市場価格はその時々の金融経済環境とか需給により強く影響される。先週のタカ派的なFOMCとサプライズをかいた日銀を考えると、当面はドル高円安的な環境が続くかなと考えている。需給面に関していうと、投資家さんの動きより輸出入企業のフローが重要かなと思っていて、貿易収支の改善によって円高要因が出てくるかなとみてきたが、最近は原油高の影響で日本の貿易収支が悪化しかねない状態になっているので、この部分は注意してみていきたいと思っている」と話した。
中外製薬は2002年10月にロシュと戦略的アライアンスを結んだ。ロシュは中外製薬の株式の過半数を保有している。中外製薬はロシュの子会社となったが経営の独立性は維持。新薬の販売、開発はロシュとの相乗効果でロシュグループに入る前と比べ売上は7倍、営業利益は17倍に達している。新薬開発のためどのような投資戦略を打ち出すのかCFOに聞く。東京・日本橋に中外製薬の本社がある。中外製薬CFO・板垣利明さん。財務やマーケティング部門などでキャリアを重ね2018年にCFOに就任した。中外製薬の業績は2022年12月期に初めて売上が1兆円を突破。次の中期経営計画でどの水準を目指すのか気になる。中外製薬は2020年に終了した中期経営計画を最後に中計を廃止。中計を廃止したうえに2030年までの長期経営計画でも売上や利益に関する数値目標は示していない。際立つのが「自社グローバル品、毎年上市」の文字。上市は新薬が承認され市場に出回ること。中外製薬は直近の10年にグローバルで上市した新薬は3つ。それを2030年には毎年1つ新薬を上市できる体制を確立するという目標。ことし 4月に稼働したばかりの研究拠点でDXの新たな取組が始まっている。ロボットにより人がいない深夜でも実験が続けられる。AIを使って新薬の候補を探し出すソフトウェアも自社で開発した。こうした研究開発への投資を支えているのが営業利益率の高さ。国内の売上トップの武田薬品工業が30％以下なのに対して中外製薬は38.7％。高い利益率の背景にあるのがロシュとの提携関係。日本国内では中外製薬が研究開発費を負担、グローバルで開発する部分はロシュが負担している。中外が開発した新薬を中外自ら売るのは日本、台湾、韓国。それ以外はロシュがグローバルで販売。2023年6月末時点でのネットキャッシュは6650億円と3年前の倍以上。力を入れているのが中分子医薬品。副作用が少ない医薬品を少ないコストで開発できる可能性があり、抗体医薬と低分子医薬品に続く第3の柱に育てたい考え。中外製薬は約750億円を投じて中分子医薬品などの原料を製造する工場を建設中。2017年から取り入れている指標がROIC、36％。この水準を維持、向上させていくか。設備投資を増やす。ここから毎年薬を出すことがどこまでできるのか問われている。
モーサテプレミアムで中外製薬板垣CFOのロングインタビューを配信中。
テーマ「糖尿病の薬が品切れ状態！ダイエットに使用？」。その薬は「オゼンピック」。糖尿病の治療薬だが、食欲を抑制し膨満感を促進する効果も期待される。ダイエット目的で求める人が急増しているという。オゼンピックを手掛けるデンマークのノボノルディスクは今月はじめに時価総額が欧州トップに。オゼンピックの副作用は便秘・下痢・吐き気など。服用を中止すると減った体重が元に戻る傾向も。保険適用外の場合、1カ月で約9000ドル（約13万円）。オンラインで処方箋が手に入る。パックンは日本とアメリカのピザの大きさの違いを紹介した。パックンの視点「痩身しなきゃ！そう信じなくても…」。
気象情報が伝えられた。国営昭和記念公園ではレモンブライトが400万本咲いている。キバナコスモスの一種で暑さに強い品種という。
アメリカ議会では11月中旬までの政府予算をまなう「つなぎ予算」の成立も見通せず、与野党の協議が断続的に続いている。今月中に予算が成立しなければ10月1日にも政府機関の一部が閉鎖される見通し。アメリカメディアは連邦政府が職員に対し政府機関閉鎖の可能性の通知を始めたと報じた。国務省のミラー報道官は「政府機関の閉鎖に備え、数日前から緊急時の対応計画を策定してきた」と明らかにし、「停止せざるをえない業務を決定するために今後数日間検討を続ける」としている。
アメリカ下院の監視・説明責任委員会は28日に、バイデン大統領が次男のハンター氏と不透明なビジネス取引に関与した疑惑で公聴会を開いた。コマー委員長は「バイデン氏は国民に嘘をついている。」と主張し説明責任を果たすよう求めた。下院で多数派を握る共和党はハンター氏がバイデン氏の影響力を利用し、ウクライナなどとのビジネスで不当な利益を得ていたとして追求している。
カリフォルニア州のニューサム知事はファストフード業界従業員の最低賃金を時給20ドル（約3000円）に引き上げる法案に署名した。来年の4月1日から適用される。カリフォルニア州の最低賃金は現在時給15ドル50セント（約2300円）となっていて、全国的に高い水準となっている。
アメリカ株式先物の値動きが伝えられた。
モーサテプレミアムのお知らせ。30日土曜日に朝9時からモーサテサタデーを生配信する。テーマは「23年度後半戦。投資妙味はどこにある」。
カリフォルニア州でファストフード業界の最低賃金が3000円になることをあげ、パックンさんは「今回一回だけの賃上げではなく、委員会を設置して物価上昇率もしくは3.5％どちらか低い方で毎年引き上げる事ができるようになる。カリフォルニア州で働いても少なくとも貧困層ラインを超えるくらいの、4人家族を養える、保証になる。ただコストは業界側にかかりまして、値段に反映されるはず。カリフォリニアは特に高い。それがさらに高くなる。ファストフードと肥満率は比例関係にあるから少しファストフードを控えてもらって、より健康的なカリフォルニア州民を目指そうぜと」等とした。
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