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- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 加藤出 佐々木融
全国の気象情報を伝えた。
国債格付けトリプルAの国々と日本の財政運営の違い。加藤さんは「ドイツのベルリンで行われてましたカンファレンスに参加してたんですけど、滞在中にドイツの憲法裁判所が2024年度のドイツ政府の予算案は違憲だという判決を下したんで大騒ぎになってるところでした。コロナ危機対策としてドイツ政府が確保してたものの使われていなかった600億ユーロ（10兆円弱）を気候変動対策に流用するという方針だったんですけど裁判所はそれは憲法が定める債務ブレーキに抵触しちゃうからダメですよという判決になってました。（債務ブレーキとは）一部の例外を除いて政府が年間に新規発行できる国債は名目GDPの0.35％までというルール。これは非常に厳しくて日本に当てはめると、日本の昨年度の名目GDP×0.5で約2兆円になります。今年度の日本政府は当初予算と補正予算合わせて34兆円のぐらいの債務増加の予定ですので、こんなルールをはめられちゃったら全然対策打てない訳ですね」「（ドイツはどうして維持できてるのか）憲法を変えるには国会で3分の2の賛成が必要だが困難。ドイツ人は政府を信用していない。マーストリヒト条約を作成した際ドイツは財政規律重視を主張。現世代の借金のツケを次世代にまわすわけにはいかない。4つ目が重視され歯止めになっているのかなと感じられる」「日本の長期国債の格付けは先進国の中では低い」「日本の実質GDP成長率は低い」などと話した。
厚生労働省が対面販売の義務が残っている一部の薬についてビデオ通話による服薬指導を条件に非対面での購入を認めることがわかった。市販薬は原則ネット販売が利用できるようになり利便性が高まる。対面販売の義務が残るのは要指導医薬品、第一三共のロキソニン総合かぜ薬やルルアタックLXといったかぜ薬が含まれる。花粉症薬や尿もれ改善薬など需要が高そうな薬もある。（日経電子版）
米国大手企業の2023年7－9月期など前四半期の決算がでそろった。大手500社の純利益は前年から4％増え4四半期ぶりの増益。テクノロジー大手でコスト削減が進んだほか、堅調な消費も収益を支えた。金利高騰など先行き懸念は強く業績見通しを引き下げた企業も出だした。（日経電子版）
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日本郵便が水素燃料電池トラックを導入。輸送網全体の二酸化炭素排出量を削減する動きが強まるなか、脱炭素に向けた対応を急ぐ。小型の水素燃料電池トラックを順次導入。最大積載量は3トンで近距離の地域内便に対応。物流業界では電気自動車よりも補給時間が短く、航続距離が長い、水素燃料電池トラックが脱炭素へのトレンドとなりつつある。（日経電子版）
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ニューヨークにあるイスラム教の礼拝所「モスク」。この日は100人を超える信者が集まった。彼らは今、ニューヨークで急速に増えているアフリカ諸国からの移民。アメリカ南西部の国境で当局に拘束された人は今年9月までの1年間で過去最高の247万人。アジア・アフリカの出身者は前年の3倍に増加している。ニューヨークには移民の受け入れセンターがあるため、入国を果たした人たちの多くはそこを目指す。移民らはここで仮住まいとなるシェルターの手配などを申請する。ニューヨークは人道上の配慮から、ここ1年半ほどで14万人以上を受け入れてきた。しかし、ニューヨーク市長が自ら「移民をこれ以上受け入れられない」と表明した。ニューヨークの郊外では地元の住人が移民らに対して抗議活動を行っている。ニューヨーク市は今年6月までに2100億円以上を費やし、市内の公園や病院、老人ホームなど200カ所以上に移民のシェルターを設置した。移民対策の費用を捻出するため、警察や消防などの予算を削減したという。バイデン大統領は就任当初、移民に寛容な姿勢を示していたが、移民政策に関する支持率が低下し、国境の壁の建設再開を認めるなど政策の転換を迫られている。
加藤さんはきょうの経済視点に「日本とドイツの人口の比較」を挙げ、「2022年はドイツ8，400万人に対して日本は1億2，500万人なので5割近く多いが、少し前に話題になったように日本は今年のGDPがドイツに抜かれそうだというのがショッキングに伝えられたが、2070年の最新予想ではドイツが今後半世紀ほとんど人口が減らないと予想されていて、これは移民・難民の関係もある。長い目で見るとドイツの経済成長を押し上げていく事になり得るでしょうから。一方で日本の人口はどんどん減っていく予想なので、長い目で見ると日本との経済格差はますますついていく可能性が高い。日本も移民を考えるべきだが、これだけの円安だと海外から出稼ぎに来たいともならないだろうから、そういう意味でも悩ましい」などと話した
佐々木さんはきょうの経済視点に「先見性」と挙げ、「毎年この時期は来年の見通しを考えるが、残念ながらかなり早いタイミングで予想外の事が起き、予想通りにならないことが多い。なので、私は最近は”予想外のことが起きるとしたら何が起きるだろう”ということを考えるようにしており、昨年のこの時期はアメリカが年後半にリセッションに陥り、Fedが利下げをするという予想が一般的だったが、私はそれを疑っていてたまたまその通りになった。今年は何を疑っているかというと、来年は日銀の金融政策が正常化に向かって動き出すから円高になるという予想で、これはマイナス金利が進む程度では円高にはならないでしょうし、そもそもかなり利上げをしっかりできるようになると、その頃は他の国も利上げをしているでしょうし、そういうふうになる時は日本のインフレ率はそれなりに高止まりしているので実質金利のマイナス幅が大きいと思う。そうすると日銀がちょっと正常化に動き出すくらいで円高になるのは難しいと思っている。いずれにしても来年、いま一般的に言われていることと全く違う予想外のどんなことが起こるのかと考えながら来年を見通すとちょっと面白いんじゃないかと思う」などと話した。
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TOPPANホールディングス、売上高を見ると印刷事業は情報コミュニケーションの中の30％程度、約2600億円で事業全体の6分の1ほどしかない。3年後に1兆8000億円を目指すがどのような事業を柱に経営目標を突破しようとしているのか、CFOに聞く。黒部隆CFOはアメリカの子会社でCFOを務め2018年に取締役に就任した。新体制になり社内の雰囲気はやる気が満ちいていると思うとのこと。TOPPANホールディングスでは印刷のほか、ICカードやパッケージ、建設資材、半導体関連など幅広く事業を展開、印刷で培ったグラフィック技術を活かしデジタル事業も強化している。中期経営計画では2026年3月期に売上1割アップ、営業利益4割アップと利益率を重視している。鍵となるのは海外事業で現在売上は国内3分の2、海外3分の1だが、3年後には利益の半分を海外で稼ぐ計画。海外で引き合いが強い製品は「GLフィルム」で世界最高品質・最高のバリア性能を誇るフィルムで、パッケージの中にフィルムを使うと品質を保持することができる。EUでは2030年までにすべての包装・梱包材の完全リサイクルが義務付けられ、このフィルムはリサイクルのしやすさが指示され取引量が大きく増える見込み。そのため2024年稼働にむけチェコ工場を建設中。海外では売上の拡大だけではなく、投資家の増加も狙っているが海外投資家が懸念しているのは政策保有株を多く抱えていること。黒田CFOは「グラス・ルイスとISSの基準に日本の投資家も同じ投票行動をとる」とし「新聞記事の内容を説明して納得してもらう」などと話した。政策保有株の評価額は4575億円で純資産の30％ほどをしめている。中期経営計画ではこの割合を15％未満まで減らすことを目標にしている。黒田CFOは「ベンチャーと老舗のいいところを持っている会社、ベンチャーなので資金を止めるとチャレンジができない。両方のバランスをとるのは大変難しい。私は黒部ダムとよく言われる。せき止めるだけでは厳しい、放流して電気をつくらないと役にたたない」などと話した。またROEを2026年3月期に5％としている。モーサテプレミアムではロングインタビューを配信中。
今日のテーマは「止まらないストライキの波 しかし組合員は減少！」。話題になった労使交渉やストライキが紹介された。ストライキが起きる流れが2つあるとパックンが話した。1つは、コロナ禍でストライキが目立ったことだという。2つ目は、インフレが高いということ。組合と非組合員の差が紹介された。週給・22年の平均賃金は、組合員1216ドル・非組合員1029ドルとのこと。健康保険加入割合は組合員94％・非組合員66％、有給があるは、組合員86％・非組合員72％とのこと。組合組織率は、1950年代は3人に1人だったが、10人に1人と減少しているという。理由は「製造業からサービス産業へのシフト」「ギグエコノミーの登場」「反労働組合の運動」「労働法整備の充実」と伝えられた。パックンの視点は「労働組アイより労働組ウィーだ！」。個人のアイよりみんなのウィーだという。
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
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23日はアメリカは感謝祭の祝日で、ニューヨークでは老舗百貨店メイシーズのパレードが行われた。24日のブラックフライデーからは年末商戦が本格化する。今年の年末商戦における売上高の見通しは伸び率3～4％にとどまり、過去3年の伸び率を下回っている。FRBが高金利を維持する中でも個人消費が底堅さを維持できるかどうかに注目が集まっている。
ノボ・ノルディスクは、フランス工場の生産能力を拡大するため、160億デンマーククローネ（約3500億円）の投資を発表した。肥満症治療薬の需要高まりに対応しており、生産能力は2倍以上に拡大するという。
モーサテプレミアムでは、明日朝9時からモーサテサタデーを生配信。テーマは「2024年アジア新興国経済の見通し」。