- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 滝田洋一 藤井由依
オープニング映像。
きょうのラインナップを紹介。「アミューズメント新時代」「ライドシェア 来春容認か」「岸田派も過少記載の疑い浮上」など。
リクルート事件はリクルートが政・官・財の有力者に子会社の未公開株を譲渡したもの。竹下総理や閣僚や自民党幹部など数十人が関与していた。宮澤大蔵大臣が問題の責任をとり辞職しその後内閣改造に踏み切った。しかし交代した閣僚にもリクルートとの関わりが発覚した。そして竹下総理は予算成立と引き換えに内閣総辞職を表明した。
リクルート事件と裏金問題についてトーク。篠原官邸キャップは「自民党の野党転落の原因にもなったと言われています」などと話した。
政府が検討を進めているのがライドシェアの解禁。霞ヶ関駅では国土交通省につながる出口まで9枚のUberの広告を掲載している。今井さんは「業界の発展に貢献したいという思いを伝えたいのでこの広告を出稿している」などと話した。ライドシェアの超党派勉強会は今日来年中にも関連法の改正などを行うよう要求した。二種免許取得の要件緩和に加えタクシー会社以外が参入可能な法整備を求めている。一方こうした動きに慎重な姿勢を見せるのが全国知事会。全国知事会は都市部と地方の交通空白地を分けて制度を検討すべきだとする要望を提出した。都市部では安全性のためタクシー業者による運行管理を求めている。今夜政府の検討案が分かりタクシー会社の管理のもと地域限定で一般ドライバーが有料で人を運ぶ新制度。一方タクシー会社以外の参入は結論が持ち越しの可能性があるという。政府は今月20日にも制度の大枠を発表する見通しである。
ラウンドワンはクレーンゲームを含むアミューズメント事業が売上の半分以上を占めている。ラウンドワンの2023年3月期の売上高は過去最高を更新し1420億円となっている。ラウンドワン社長はアミューズメント業界について「決して明るいということはない」などと話した。ラウンドワンが力を入れているのがアメリカ事業。ここ数年は急成長を遂げ売上の4割近くを占めている。クレーンゲーム機の焼く4割は日本から輸入したものだという。また景品も日本のものとなっている。また客は日本のゲームに熱中していた。アメリカでは約50店舗の全店がショッピングモール内で営業している。そのため子供連れの来店が多い。ラウンドワンはパーティールームを導入していて食事とゲームのセットプランが人気で子供のパーティー需要が高いという。アメリカの消費行動に合わせた集客戦略で売上は1年間で60％近く増加した。
ラウンドワンは新会社「ラウンドワンデリシャス」を立ち上げアメリカで飲食事業を展開する。2050年夏をめどに日本の高級料理店18店舗とアメリカのショッピングモールなどに出店する。蒼はラウンドワンと組みアメリカに挑む飲食店の1つ。以前から海外進出を検討していたがハードルが高かったという。ラウンドワン社長は「日本のいいものを世界に持っていく」などと話した。
イオンモール武漢江夏の延べ床面積は28万8000平方メートルで中国国内のイオンモール最大規模となっている。11月1日に開業し約260の専門店がある。中にはアルパカの餌やり体験など動物と触れ合うことができる。イオンが重視しているのが体験型コト消費。中国ではオンラインショッピングが発達したこともあり実店舗のニーズが大きく変わった。イオンモール武漢江夏ではエンターテインメント体験エリアに面積を割いたという。イオンモール武漢江夏は市内の別のイオンモールと比べ客の平均滞在時間が1.5倍の長さだという。また車で20分以内の距離に25の大学があり商圏人口の約25％を占めている。大学生を呼び込むため施設内では陸上トラックやバスケコートなど大学生が体を動かせるスペースがある。1日を通して客数を確保できるという。
北京市で中央経済工作会議が開かれた。会議では財政政策を適度に強化していくとした上で不動産市場や地方債務のリスク解消に努めると強調し財政支出の拡大で景気を下支えする方針が示された。
岸田総理は来年の秋に保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を改めて表明した。一方、デジタル庁は今回の総点検で誤った紐付けが計8351件判明したと発表。
滝田洋一は切り替え前にチェックをした結果、浮き彫りにされたと割り切った方がいいなどと話した。マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が交付される。マイナ保険証はこれから、どんどん使われるようになると話した。
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川崎重工業の橋本康彦社長は2030年までに事業利益率10％超を実現すると発表した。現在開発中のバイクの燃料は次世代エネルギーの水素。また、ミサイル用のエンジンにも力を入れており、ターボファンエンジンは日本で川崎重工業しか提供していないという。
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IBM半導体研究開発拠点にラピダスの小池淳義社長がやって来た。IBMとラピダスは世界初の次世代半導体の量産を目指している。IBMは今年8月にAI向け半導体「ノースポール」を発表した。現在普及するAI向け半導体より25倍もの電力効率を誇るという。ラピダスはノースポールの製造委託を取り付けるための最終交渉に入った。先月16日には半導体設計会社「テンストレント」と受託製造に向けた覚書を交わしている。IBMはあす、日本最大級の半導体イベントでノースポールを初披露する予定。
今年の漢字は「税」だった。定額所得減税の決定やインボイス制度が開始したことが理由で選ばれた。たばこ税の増税については加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きたばこと同等の水準にする案が出ている。
滝田洋一は買い物の度に税負担が意識されていると話した。税の議論をする上で重要なのは正確な税収の見積もりだという。民間の税専門のエコノミストは2023年度の税収は71.1兆円を超える見通しだと述べている。
インフロニア・ホールディングスはアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」から日本風力開発の全株式を2031億円で取得すると発表した。日本風力開発は衆院議員の秋本真利被告に対する贈賄罪で前社長が在宅起訴された。買収理由について、インフロニア・ホールディングスの岐部一誠社長は組織的な犯罪でないことを確認したと話した。インフラサービスから脱却したいと考えており、今回の日本風力開発は戦略のど真ん中にヒットする会社だと判断したという。
JR6社が発表した年末年始の新幹線・在来線の予約数は1年前と比べて4割以上増えた約350万席。新型コロナ前を初めて上回ったという。東海道新幹線の混雑のピークは下りが29日、上りは来年1月3日。
アメリカの11月の消費者物価指数は1年前と比べて3.1％の上昇となった。食品・エネルギーを除くコア指数も前年比で4％のプラスとなっている。今回のFOMCでは3会合連続で金利の据え置きが確実視されている。利下げの開始時期が焦点だという。
為替の値動きなどを伝えた。
挑戦したいことについて、ウエンツ瑛士は水泳教室に通ったができなかったクロールに挑戦したいと話した。あすはWBSの大江麻理子キャスター。