- 出演者
- 大江麻理子 滝田洋一 田中瞳 藤井由依
オープニング映像。
羽田衝突事故緊急安全対策などラインナップを紹介。
先月の消費支出は前年比2.9%減少し9か月連続減少である。背景にあるのが物価高で、東京都区部消費者物価指数は総合で2か月連続で伸びが鈍化し生鮮食品を含む食料は前年比6.6%上昇している。経団連は経労委報告の最終案を承認した。
ソニー・ホンダは、マイクロソフト提供の生成AIサービスを活用し対話型のシステムをAFEELAに搭載する考え。また、ADASにもAI活用する方針も明らかにした。川西泉社長は、AIを積極的に活用していく考えを示した。
きょうの日経平均株価の終値は、前営業日比で385円高い3万3763円となった。バブル後の高値を更新した。前日にアメリカ株式市場でハイテク株を中心に値上がりしていて、その流れを受けた。
アメリカの経済情報を伝えた。FRBが量的引き締めを終わろうとしている話が持ち上がっている。さらに、サウジアラビアで原油の価格を引き下げ原油価格が一時下がった。主な輸出先の中国の原油需要が減り、OPECでの足並みに乱れ、アメリカのシェールオイルが増産するなどしたため。
きょう斎藤経産大臣は、ウズベキスタン・カザフスタンのエネルギー大臣とオンラインで会談した。ウズベキスタンの火力発電の依存度が93%、カザフスタンも89%と化石燃料への依存が著しく高くなっている。双日は、原発一基分の大型風力発電の推進をウズベキスタン政府などと提携することで最終調整している。ユーラスエナジーHDも、ウズベキスタン政府と共同で500メガワット級の風力発電を2027年にも稼働させる方針で進めている。伊藤忠はウズベキスタン・カザフスタンとウランの生産に関する提携を結ぶべく調整している。こうした動きは日本政府も支援していて、中央アジアはロシア市場の代替であることや中国への対抗心などのため。
双日は、国の電源構成の9割を火力が占め脱炭素のポテンシャルが非常に高い国で、それを商機と捉え脱炭素社会の実現に貢献したいなどとコメントしている。滝田洋一は、ウズベキスタンは特にウランが豊富で原子力発電を動かす上で欠かせないので非常に重要な国となるなどとコメントした。ウズベキスタンへのODAの実績はトップの座を占めている。
民間の有識者らで作る人口戦略会議は今日、2100年の日本の総人口は8000万人を目指すべきとの提言を公表した。提言は人口減少のペースを緩め、成長力を維持できる社会をつくる戦略が必要だと指摘。会議のメンバーは今日、岸田首相と面会し、内閣に人口戦略を扱う司令塔組織を設置すべきとの提言内容を説明。岸田首相は官民で連携し社会の意識改革に取り組みたいとしている。
サムスン電子が今日発表した去年12月期の連結決算で営業利益は1年前に比べ約85%ダウンの6兆5400億ウォンとなった。半導体市況の低迷の影響で15年ぶりに10兆ウォンを下回った。売上高は15%減った258兆1600億ウォン。
- キーワード
- サムスン電子
政府与党は通常国会を今月26日に召集する方向で最終調整していることがわかった。自民党は今日、野党側に対し22日の週に国会召集する方針を伝えていたが、政府が能登半島地震などに対応するため遅い時期の召集にしたという。こうした中、立憲民主党は地震対応を巡る集中審議を国会召集前に行うよう自民党に要求。
能登半島地震の被災地を支援しようと雨水などから安全な飲水を作れる浄水キットを送るプロジェクトが開始した。アメリカで水の再利用などを行う企業と日本企業が共同開発したウォーターメードは持ち運びやすい安心して飲めるのが特徴で2枚のフィルムを圧着し製作され保管スペースを取らないという。フィルムは水を通しやすい素材で水につけると異物やバクテリアを取り除くフィルターの役目をしながら内にろ過した水を貯めることができ浄化用成分や栄養素が入っている。雨水などに8時間程度浸すと約500ミリリットルの飲料水ができるということ。作ったキッカケは代表が熊本出身で2016年の地震被害にあったとき一定期間しのげるようなものを目に見えるような形で作れればとの思いから。クラウドファンディングの支援を募った上で今月下旬をめどに1万セットを被災地に届ける考えとしている。
TXNチャリティ募金では令和6年能登半島地震災害義援金を受け付けている。
ドイツのフォルクスワーゲンは去年1年間のグループ全体世界販売台数924万台だったと発表した。トヨタ自動車はグループ全体で11月までの累計で1022万台以上を販売していて4年連続首位が確実となった。
きょう人口戦略会議が岸田総理に手渡した提言では人口ビジョン2100、2100年に人口8000万人を目指すべきとしたことについて滝田キャスターの解説。これ以上人口が減ると国や社会が回らなくなる、危機感を国民みんなで共有しましょうという提言。合計特殊出生率は1.36状態だと2100年の人口は6300万人、1.13なら5100万人で現在の約6割減ることになる。2030年まではひとつの勝負といえるなどと開設した。
エンディング映像が流れた。
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版