- 出演者
- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依
オープニング映像。
「カスタムカーの祭典 災害支援の車も」などニュースラインナップを伝えた。
復興に欠かせないのは電気。エコフローは被災地に約100台を蓄電池とソーラーパネルを提供した。発表会で新たな商品を発表した。特徴は従来の小型蓄電池の約8倍となる蓄電の容量。また一度に多くの電池を取り出せるため消費電力の大きい家電を同時に使える。ソーラーパネルやEVスタンドでも充電が可能。
東京オートサロン開催中。約380社が出店しカスタムカーなど約900台を展示している。世界からも注目される日本のカスタムカー。海外からの来場者が増えているため出展企業も世界へのアピールの場として期待している。日産が提案するのは防災拠点になるクルマ。マイクを使っての呼びかけや窓ガラスに関連情報の提示ができる。大容量のバッテリーが搭載され使い道の1つが携帯電話の充電。充電器の上にはアンテナを装備し災害時でも通信インフラが使える仕組みとなっている。またキャンピングカーのようなコンロ・シンクなどを完備している。ヤマハ発動機が展示する小型モビリティ。中身は全てヤマハ発動機の駆動装置とホンダの着脱式バッテリーを使用している。車体のデザインは自動車メーカー以外の企業が手掛けている。ヤマハ発動機は様々な分野のパートナーと開発を進め小型EVの可能性を見つけたい考え。
投開票を明日に控えた台湾総統選挙。民進党・頼清徳候補は現在の蔡英文政権で副総裁を務め、中国と距離を置く現政権の継続を訴えている。中国との融和路線を前面に出す国民党・侯友宜候補が8年ぶりの政権奪還を目指し追う展開。世論調査では過半数を超える候補者はなく民進党・国民党が3％の接戦。9日、中国が発射したロケットが台湾上空を通過し緊張が走った。中国との距離感が最大の争点となる総統選。民進党政権は中国による選挙への介入を警戒してきた。そうしたなか頼清徳候補のフェイク動画が拡散され、民進党が不利になるよう捏造された世論調査が拡散された。拡散した人物の身柄が拘束され中国からの関与が疑われている。これまで台湾総統選は平和か戦争の選択になると宣伝し頼清徳候補が当選すれば戦争の危険が高まるとの世論工作を展開している。
若い世代では民進党から野党に支持政党を変える人もいる。さらに投票にすら行かない人もいて前回より投票率が下がると見方もある。有権者は外交より内政、経済政策に意識が向く中、もう1つ大きな争点がエネルギー政策。彰化県の海沿いで目立っていたのは太陽光パネル57万枚。最大発電容量は約181メガワット。6万世帯以上の電力を賄える。手掛けるのは丸紅子会社チェンヤ・エナジー。台湾では大停電が発生しエレベーター200基以上が停電し500万世帯に影響が及ぶ事態となった。電力に大きな課題を抱えている。要因の1つが原子力発電所。台湾に4か所ある原発のうち2か所が停止中。民進党はアジアで最初の脱原発を目指し2025年に全ての原発の停止を目標としている。国民党は安全性を革新したうえで再稼働や着工開始を公約に掲げている。台湾はTSMC1社だけで全土の使用電力の6％を占めるとされている。半導体産業が絶好の2021年には発電量が追いつかない事態に陥った。
台湾総統選挙について原田さんは「同時に国会議員の選挙も行われる。国民党の方が有利ではないかと見方が多い。頼清徳候補が総統になってもねじれが発生するので思い通りにならない。中国は国民党に勝ってほしいと願っている」などと分析した。
銀座にある投資家が集まるバー「ストック ピッカーズ」。商品名も「リーマンショック」「ITバブル」など経済用語にちなんだものばかり。この5日で2000円以上値上がりした日経平均株価。客からも好調な運用成績を語る声が聞かれるほか、新たに投資を始めようと考える人も。
株や為替の値動き情報。
経産省は、発注側企業が中小企業との間で価格交渉に応じているかの実態調査の結果を公表。対象220社のうち、通信大手JCOMが価格交渉で最低評価に。JCOM側は「取引先とのより良いパートナーシップ構築に努める」とコメント。
日本製鉄では今井正副社長が4月から社長兼COO（最高執行責任者）に。橋本英二社長は代表権のある会長兼CEO（最高経営責任者）に。去年12月に発表した米製鉄大手USスチールの買収について「アメリカにとってのマイナスは考えていない」と言及。
日経平均株価が34年ぶりの水準まで上昇した。相場の上昇局面についてマーケット専門家の豊島逸夫氏の視点は「アメリカ人と中国人はもっと上がる、日本にzンはここまで上がると下げそうだから様子見に徹する」と述べている。原田さんは「株が下がり痛い思いをするのが投資を深く学ぶきっかけになる。長期期間投資すると損得が平常化し経済・企業の成長に見合うリターンになる」などと話した。
エンディング映像。