- 出演者
- 伊藤雄彦 坂下恵理 堀井優太
午後1時台は、山間の町から地元産のある果物を世界に売り出す取り組みについて伝える。
富山の現在の様子と全国の気象情報を伝えた。
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兵庫・朝来和田山町にある竹田城跡には標高約350mの山頂にあり霧に包まれると雲の上に浮かんでいるように見えることから“天空の城”として人気。神戸地方気象台によると今朝の和田山は最低気温4.7度と冷え込み放射冷却で冷やされ霧になることでできる雲海が発生した。少し離れた展望台には早朝から人が集まった。竹田城跡をのぞむ雲海は気象条件によるものの来月始めごろまで楽しめるということ。
NHKは今月6日～8日まで、福岡市内の18歳以上の人を対象にWEBアンケートを実施し、2774人から回答を得た。福岡市が「副首都」への指定を目指していることについて「指定を目指すべきだ」「指定を目指す必要はない」「分からない」がいずれも3割あまりで並んだ。男女別では「指定を目指すべきだ」は男性が41％、女性は24％。「副首都」をめぐり、政府は全国の総人口の1.2％以上の市町村があるなどの指定要件を決定。「副首都」に指定される可能性があるのは北海道などの4道府県。
アジア大会の選手団の宿泊施設として使われた「コンテナハウス」が熊本地震の被災地で活用されることになり、きょう、出発式が行われた。熊本県からの支援要請を受けて、1棟に2部屋ある200棟のうち、約20棟が仮設住宅として使われる。運搬用のトレーラーで陸路で熊本県に向けて出発した。
地震の支援物資の集積拠点となっていた益城町の「グランメッセ熊本」が、展示施設としての利用を再開した。益城町にある県の展示施設「グランメッセ熊本」は、7月の地震の発生からことし9月末まで、国の「プッシュ型支援」や全国の自治体から届けられた支援物資の集積拠点として使われていた。施設は、今回の地震で天井の一部が落下し、ホール内を仕切る板が動かなくなる被害があり、修理が行われ、きのう展示施設として利用を再開した。あすからこのホールで、建設現場や工場で使う機械や工具を集めた展示会が開かれる。きょうはそれぞれの企業が展示用ブースに看板を置くなど準備を進めていた。ホールでのイベントは7月の地震以降、初めてということ。施設管理部長「本来の役割を果たすことができ、ほっとしている」と話した。
贈答用など人気の高い柑橘「デコポン収穫祭」が天草市で行われた。JA本渡五和では、11軒の農家がデコポンの加温ハウス栽培に取り組んでいます。今シーズンの収穫が今月20日ごろから本格化する前に、きょう天草市志柿町の農園で生産者やJAの関係者などおよそ50人が出席して、「デコポン収穫祭」が行われた。出席者はハウスに入ってハサミで摘み取り、収穫作業の安全や高値での取り引きを願った。JAによると、今シーズンは梅雨明け以降に雨が少なく、夏場の高温の影響も心配されましたが、こまめな水やりや遮光ネットによる温度管理で見た目、味ともによいできだということ。生産者は、「例年と比べても糖度の高いデコポンに仕上がっている」と話していた。デコポンの販売は来月1日から始まり、主にお歳暮などの贈答用として関東や関西、熊本県内にも出荷される。
独身だと聞いて交際した相手が、実際には既婚者だった“独身偽装”被害の実態を、被害者の証言から追う。記事には右上のQRコードからアクセス可能。愛知県内に住む36歳のAさんは、11年前に離婚し、中学生の長男を一人で育てている。3年前、再婚を支援しているマッチングアプリで、30代看護師の男性と出会った。プロフィールには「離婚して独身」と書かれていた。交際を始め、将来を約束する言葉を繰り返し言われたという。交際から1年3か月、Aさんの元を見知らぬ男女が訪ねた。2人は男性の妻の両親で、男性は離婚していなかったことが発覚した。Aさんは去年6月、貞操権を侵害されたとして損害賠償を求める訴えを起こした。裁判で男性は、独身と偽ったことは認めるも「交際期間に婚約をした事実はなく、将来の結婚を前提として具体的な協議をした事実もない。婚姻届や指輪の購入は、2人が趣味にしているアニメのグッズの一環だ」と主張。今年7月の判決で、名古屋地裁は、男性の行為を不法行為に当たるとして、121万円の賠償を命じた。賠償金は支払われたが心の傷は癒えず、Aさんは「35歳までに子どもを生みたかったのですが、奪われた時間によって叶わなくなり、夢は諦めました。もう結婚もしたいとは思えなくなってしまいました」と話していた。記事ではこの他、被害者の団体が実施した実態調査の結果なども掲載。
徳島県・那賀町木頭地区で、特産ゆずを世界に届けるための地域活性化の取り組みが始まっている。徳島県の特産品の一つ「木頭ゆず」。皮が厚く分厚いのが特徴で、香り高いとされている。品質が評価され、GI（地理的表示保護制度）に登録されている。この木頭ゆずが育つ木頭地区は、人口800余で65歳以上が半数以上を占める中、木頭地区の生産の担い手も減少傾向にある。こうした中、木頭ゆずで地域活性化を図ろうという動きが出ている。木頭ゆずを生産している地元企業の社長・藤田恭嗣さん。今年の輸出額見込みは前年比の約3倍で、年々需要が高まる一方で、担い手や耕作地の不足などから供給は追いついていないという。
藤田さんは、供給不足というピンチをチャンスに変える取り組みを行った。その1つが、耕作放棄地の活用。木頭地区以外でも木頭ゆずを栽培して、生産量の確保につなげようと、農地の開拓に取り組んできた。石川県の能登地方では、能登半島地震の被災地にある耕作放棄地で栽培を始めた。少しでも無駄を減らすため、傷などで市場に出すのが難しい果実を使ったり、皮まで丸ごと使ったりして余すことなくゆずを活用している。皮などから抽出されたエキスは、国内外で人気を集める化粧品に活用されている。木頭ゆずに無限の可能性を感じているという藤田さん。世界での認知度を高めるため、海外生産も視野に入れており、すでにブラジルで現地との交渉も始めている。藤田さんは、木頭ゆずの存在が世界に広まることが、ふるさとの活性化につながると考えている。
藤田さんによると、ブラジルには木頭地区と気候が似ている地域もあり、木頭発の苗木を育てることで、ゆずそのものの生産量の拡大を図りたいとのこと。地域での担い手の不足については、県の内外から移住者を呼び込む必要がある。今月、町や藤田さんの会社、地元の銀行などが居住就農を促すための協定を結んだ。今年度からの8年間で100戸の住宅整備を目指すとしている。藤田さんの会社では空家の購入も行っている。藤田さんは、担い手を増やしゆずの供給を増やすための最大の課題は「住環境の整備」と考えている。
大阪城公園の様子を中継で映した。
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おととしの能登半島地震で崩れた金沢城公園の石垣のうち、石川門前の石垣の修復工事が完了した。被害を受けた石垣28か所のうち、修復工事が完了したのはここが初めて。金沢市の金沢城公園ではおととしの能登半島地震で園内にある石垣の5か所が崩落し、23か所が変形する被害が確認されている。このうち、地震によって石材が崩れた石川門前土橋石垣では、ことし8月から343個の石を積み上げ、強度を高めるなどの修復工事が続けられていて、きょう、資材の撤去や植栽の整備などが行われ、午後にはすべての作業が完了する予定となっている。このほか、修復工事が進められている本丸南石垣と玉泉院丸南西石垣も、年内に石材を積み直す作業が完了する予定で、石川県は、すべての石垣の修復工事を早ければ2038年度末までに終わらせたいとしている。
キリコ祭りなど、能登地方の主要な祭りは能登半島地震が起きたあと開催できたのは68件たが、ことしはその倍以上の145件で再開できたことが県のまとめで分かった。石川県によると、能登地方の主要な祭りはコロナ禍前は226件だったが、おととしは能登半島地震などの影響で開催できた祭りは30％にあたる68件にとどまった。県は再開を後押しするため、山車の保管庫の修繕やはっぴの購入などに充てられる「再開支援助成金」を設け、今年度は先月末までに136件、合わせて9600万円余りを助成した。また、奥能登地域は地震のあと、人口減少が急速に進み、祭りの担い手が不足する中、県は昨年度から「祭りお助け隊」の派遣を始め、今年度は能登町の「あばれ祭」など26の祭りに450人を派遣した。こうした支援もあってことし開催できた能登地方の祭りは先月末までに145件と、2年前の倍以上に増えた。きのう、山野知事は記者会見で、「さまざまな人が祭りに関わることで地域に活気が出るので、引き続きサポートしていきたい」と話した。
気候変動対策を話し合うためトルコで開催されている国連の会議、「COP31」のセミナーに大崎町の中野町長が登壇し、町で進めるリサイクルの取り組みを世界に向けて発信し た。セミナーは「COP31」のジャパン・パビリオンで、脱炭素社会の実現に向けた連携事例を紹介しようと、日本時間の昨夜行われた。中野町長「混ぜればゴミ、分ければ資源」とした。この中で大崎町の中野伸一町長は、およそ30年前に埋め立て処分場を建設する財政的な余裕がなかったため、住民との対話を重ねながらリサイクルを始めた経緯や、これまでに17回、リサイクル率が日本一となりながらもそれに満足せず、靴の再利用や紙オムツのリサイクルなど、新たな取り組みも進めている現状を紹介した。そして、JICA国際協力機構の事業を通じて、インドネシアのバリ州にある自治体に、 町のノウハウを伝え現地の人材育成にも取り組んでいると説明した。中野町長は、「資金も焼却炉もなかった小さな町が対話によってごみ問題を解決した。大崎町に来て実際の取り組みを見てください」と呼びかけた。今回の中野町長の発表は環境省から招かれて実現した。
県内の地域ごとに残る鹿児島の方言を後世に伝えようと、自費出版された「方言辞典」が奄美市内の小学校に贈られることになった。 奄美市の小学校に贈られた「鹿児島弁かごっまべん」というタイトルの書籍30冊あまりで、きのう奄美市役所で寄贈に協力した地元のライオンズクラブが、奄美市の安田壮平市長らに手渡した。この書籍は鹿屋市出身で教員などを務め、去年12月に78歳で亡くなった末吉順治さんが生前、編さんし、離島を含む県内各地に伝わる方言、およそ3700語の意味と使い方などが、400ページにわたってまとめられている。末吉さんの弟の博人さんによると、生前末吉さんは、「若い世代が鹿児島弁を話さなくなる現状を知り、危機感を覚えたことから、方言を後世に伝えようと、県内各地を回りながら19年をかけてまとめた」ということ。その後、末吉さんが自費出版し、現在、弟の博人さんたちが遺志を継いで、県内の子どもに向けて贈っているということで、きのう贈られた書籍も、奄美市内の小学校に寄贈される予定。奄美市の安田市長は「子どもたちにしっかり読んでもあらい、身近にある方言の大切さを実感してもらいたい。県内の多様性も学べるのでは」と話していた。また、末吉博人さんは「子どもたちの郷土愛や、いい郷土教育につながることを期待している」とコメントした。
霧島市で地域の人たちが公園の遊具に塗装した。塗装したのは、霧島市の国分中央ロータリークラブのメンバー12人で、きのう、霧島市国分新町の清水コミュニティ広場には、ロータリーのメンバーが集まり、子どもたちがさびなどでけがをしたり服を汚したりしないよう、すべり台やシーソーなど遊具の塗装を行った。メンバーたちは前の日に遊具のさび止めをしたロータリークラブの会長で、建築塗装会社を経営する荒殿さんの指導を受けながらすべり台の階段や支柱部分、それにシーソーのスプリング部分などを丁寧に塗装した。荒殿会長は「安全にきれいな遊具で笑顔で過ごしてもらえたら」と話していた。
全国的に農家の高齢化が進み人材確保が課題となる中、佐賀県では旬を迎えるみかんの収穫を運送会社の社員が支援する取り組みが行われている。全国に展開する大手運送会社が、地域の課題解決の一環として進めていて、農作物の収穫作業などの支援は青森県や茨城県、新潟県に次いで佐賀県が4県目となる。きょうは太良町で旬を迎えたみかんの収穫作業が行われ、運送会社の40代の社員が腰をかがめながら黄色く実ったわせのみかんをはさみを使って丁寧に収穫していた。この支援は来年1月末まで、運送会社で営業などを行う社員、あわせて6人がローテーションで訪れて行われる。この農園ではこれまで家族や知人で4ヘクタールの畑を管理していて、取引先を通して今回、支援を依頼した。農家の待永さんは、「仕事の2割くらいは、手伝ってもらえてだいぶ助かりました」とし、ヤマト運輸支店長深水さん「農業の現場には、すばらしいものをたくさん作られているものづくりの方がいらっしゃる。できるだけ多く効率的に世に送り出す一助に我々がなり、社会に貢献ができたら」と話した。