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- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
リンゴの産地として知られる長野・安曇野市で出荷が始まったシナノスイート。先月までの高温で日焼けしたリンゴが多く出荷に影響する可能性があるという。また雨が少なかったため小ぶりなものも多い。ただ糖度は高くジューシーなリンゴに育った。
25日のNBA開幕に向け、キャンプ直前に八村塁と渡邊雄太が意気込みを語った。昨シーズン途中からレイカーズに移籍し、日本人で初めて地区決勝の舞台に立った八村は「もちろん優勝。それは絶対に変わらない。優勝チームに入ることでシーズンに対するモチベーションも違う。自分としてもメンタルも体もこの夏に準備できた。アグレッシブにゴールにアタックしたい」などと語った。そして8月開幕のワールドカップで日本をパリ五輪出場に導いた渡邊雄太。日本人最長6年目となる今シーズンはフェニックス・サンズでプレーする。渡邉は「（W杯で）少し日本のバスケットに火をつけられたと思っている。ただ、あれで終わらせたくないし、僕ができることはNBAで自分の目の前のことを一生懸命にやって日本の皆さんに元気な姿や活躍している姿を見せること」
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8月開幕のワールドカップで日本をパリ五輪出場に導いた渡邊雄太。日本人最長6年目となる今シーズンはフェニックス・サンズでプレーする。渡邉は「（W杯で）少し日本のバスケットに火をつけられたと思っている。ただ、あれで終わらせたくないし、僕ができることはNBAで自分の目の前のことを一生懸命にやって日本の皆さんに元気な姿や活躍している姿を見せること」と語った。さらに同学年で親交もあり日本人初のホームラン王に輝いた大谷翔平について聞かれると「いやもうなんか、僕なんかがコメントできるような次元に彼はいないと思う。でも本当に日本人でも十分やれるということを一番高いレベルで証明しているので、僕も競技は違いますがバスケットでそういう部分を見せていきたい」と語った。
コーナーオープニング映像が流れた。
けさ石垣島にもっとも接近した大型の台風14号が、再び発達している。先ほど台風の勢力としては上から二番目の「非常に強い勢力」となった。今後西寄りに進み、昼過ぎには与那国島地方に最も近づく見込み。先島諸島では瞬間的に35メートルの暴風や最大7メートルの高波が予想されている。大型で速度が遅いため影響が長引く見込み。あすにかけ暴風・高波に注意が必要。
標高2，000メートルを超える北海道の旭岳では、きのう雪が降ったとみられる。けさ旭川地方気象台の職員が山頂付近に雪が積もっている様子を雲の切れ間から確認できたという。初冠雪の発表は今シーズン全国初。旭岳は平年より9日遅い冬の便りとなった。一方、きょうは関東も季節が大幅に前進している。最低気温は東京で17.3度、横浜で17.9度など今シーズン一番の冷え込みとなった。昼にかけても気温が上がらず、午前11時時点でも東京は20度に届いていない。きのうに比べて季節が1ヶ月ほど進んだ寒さとなる。
国会記者会館から中継。岸田政権は2年を迎えるにあたり、「聞く力」と「決断・実行」を強調した。就任当初は「聞く力」を掲げ、批判を受ければ方針転換することもいとわず2度の国政選挙で勝利した。しかしその後は反撃能力の保有など自らの「決断」を全面に出す姿勢が目立つ。ただ、こうした姿勢は国民の支持には繋がっていない。先月の内閣支持率は30.7％に落ち込み、不支持は48.3％と発足以来最も高い状況。岸田総理は長期政権を狙い来年9月の自民党総裁選での再選を目指している。そのために衆議院を解散することも視野に入れている。この2年で岸田総理はリーダーシップに自信を深めているが、「聞く力」が弱まり「決断・実行」が独断専行になれば国民・党内から見放されかねない。
鈴木宗男氏は3日、ロシア上院のコサチョフ副議長と会談した。コサチョフ氏は会談で「日本が反ロシアの方針を取ったことで日露関係が第二次世界大戦以降最悪の状態になった」と批判した。鈴木氏は「今回のロシア訪問は政治家個人としての行動であり、問題はない」と主張している。一方、日本維新の会は事前に届けを出さなかった鈴木氏の処分を検討しており、帰国後に本人から聞き取りを行う予定。
外国為替市場では3日、約11カ月ぶりに1ドル＝150円台まで円安が進んだ。しかし直後に147円台にまで戻ったため、市場の一部には「政府・日銀が為替介入したのではないか」との見方が出ていた。神田財務官は「150円という水準は直接の判断材料ではない」とした上で、「過度な変動は企業や家計に悪影響を与えるため望ましくない」と強調した。
きょうの東京株式市場・日経平均株価は600円以上値下がりした。自動車関連や商社・銀行株などが売られ今年6月以来約4カ月ぶりに3万1，000円を割り込んだ。午前の終値は3万634円。市場関係者には依然としてインフレが根強いアメリカでは利下げへの期待が後退し、金融引き締めが長引くという見方が広がっている。原油価格の上昇という懸念もあり、日経平均株価はこの半月ほどで3，000円近く値下がりしている。
先月30日に成立した「つなぎ予算」をめぐりマッカーシー下院議長が大幅な歳出削減などを受け入れなかったとして共和党の強硬派が解任動議を提出した。3日の採決では民主党議員が賛成に加わり、党内の内紛を引き金にアメリカ史上初となる下院議長の解任が決まった。これをうけてトランプ前大統領は「どうして共和党はいつも身内で争っているのか。なぜこの国を破壊する急進左派の民主党と戦わないのか。」と苦言を呈した。
大阪市・浪速区の歩道脇には大型のプランター103個が放置され、歩道の一部を塞いでいた。大阪市は付近で鉄道の工事が始まることから撤去を検討。先月以降張り紙をするなどして撤去を呼びかけていたが所有者は現れず、きょう午前9時半ごろから市の職員が2台のトラックにプランターを積み込み撤去作業を進めた。放置は10年以上前から続いていたと言い、プランターと樹木を合わせると高さ3ｍに達するものもある。市は撤去したプランターを一時的に保管したあと廃棄のほか譲渡や売却も検討していくとしている。
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悲願の金メダル獲得へ、前半を終え4位からの巻き返しを狙う日本は4種目目の「跳馬」でキャプテン・萱が流れを引き寄せると怪我の三輪に代わり大会直前に代表入りした杉本が「平行棒」で高得点を叩き出した。最終種目の「鉄棒」ではエースの橋本がG難度の大技「カッシーナ」を軽々決めると着地まで見事に決め8年ぶりとなる金メダルに輝いた。来年のパリオリンピックでもメダル獲得に期待がかかる。
防衛費の増額について財源の一部を増税措置で賄うとするなど、増税の方針を表明してきた岸田総理だがここへきて減税を強調し始めている。永田町では解散風が吹き始めたとも言われている。先週、5本柱として経済対策を発表した岸田総理。そこで強調したのは減税だった。さらに昨日は自民党の茂木幹事長も減税について触れた。解散風のゆくえは？
政府は先週岸田政権が進める新しい資本主義の重点事項をまとめ、その一つに「持続的な賃上げ」を掲げた。柱となるのは賃上げ税制で、これは企業が給与を増やせば法人税から一定の額を差し引ける「減税策」で2013年から続く制度となっている。岸田総理はこの賃上げ税制を強化すると強調した。東京・江戸川区などで中華料理店3店舗を運営する「翔華」は、去年4月の税制改正のタイミングでこの制度を使い従業員の賃上げを行った。代表の塩川さんは、岸田総理がこの制度を強化することについて、さらなる賃上げを検討する材料にしたいという。飲食業では原材料費の高騰などから値上げを余儀なくされる状態が続いているがそれよりも人手不足が深刻化している。大阪・東大阪市で精密部品を製造する「アオキ」の青木会長は税制強化による賃上げについては“上げたいがバランスを見て決める”とし、岸田政権の経済対策については、“目先のことだけをやっているイメージ”だと批判した。ここに来て減税をアピールする岸田総理の狙いについて、元経済産業省官僚の岸氏は、増税ばかり考えているという政権の認識があるため減税を強調しており、個人的には選挙が年内にあってもおかしくないなどとのべた。実際に永田町では解散風が吹き始めている。
岸田総理が唐突に減税を強調した背景について解説する。減税の恩恵について、国民への還元は実現するのか。減税を大義名分に年内に解散総選挙との憶測もある。岸田総理は先月25日に税収増を国民に還元するために、賃上げ促進のための減税制度を強化することを示した。昨年度の一般会計の税収は約71兆円で前年度を約4兆円上回り、3年連続過去最高となった。すでに賃上げ減税は行われていて、大企業では支給額を前年度より3％以上増やした場合、増加額の15％を法人税などから控除し、さらに給与の増額などを行った場合は最大30％の控除が受けられる。中小企業にも同様の措置があり、最大40％が控除される。先月27日の新しい資本主義実現会議において、中小企業などの賃上げ促進税制の期限を延長すること、赤字の中小企業は来期以降に控除を繰り越すことを検討した。茂木幹事長はきのう「税収増を施策に使い国民に還元するか、ダイレクトに減税措置などによって国民や企業に還元することもあり得る」と発言し、世耕参院幹事長は「法人税と所得税の減税も検討対象」と話した。このタイミングで減税に言及したことについて久江さんは「増税イメージを払拭するためと、解散総選挙や自民党総裁選の再選を睨んだ政局的な狙いがあると思う」と話した。庶民目線ではなくまず企業・経産官僚、という目線での政策で、日本企業の6割が赤字の現状でこの減税が国民に行き渡るのか疑問だという。日銀の独立性を守りつつできる政府の対策は所得税、法人税、消費税の減税だと久江さんはコメントした。杉村さんは「安倍政権から続く賃上げ減税は効果が見えない状況。いま赤字の企業が賃上げの判断することは稀。賃上げで政府が関与できることは少ないという印象」と話した。萩谷さんは「大企業には恩恵はあるがそこまで。中小企業には恩恵はない。中小企業は売り上げを上げるためのイノベーション活動のサポートが必要なのにそこが見えていない。防衛費の増額のために法人税・所得税を増額するなら今回のこの減税がはたして減税と言えるのか。」などと話した。久江さんは「『経済対策5本柱』についても緊急を要する補正の中でやるべきものなのか、物価高対策と賃上げについては2023年度の予算の編成のときに本来やるものではないのか、解散前にこれからスタートと言っても国民には響かない」とコメントした。
永田町では今「解散風」が広がっている。岸田総理が経済対策や減税を相次いで打ち出したことで、早期に衆院解散・総選挙に踏み切るとの憶測も広がっている。自民党・森山総務会長は1日「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と言ったとされている。テレビ朝日政治部の予測としては10月下旬からの与野党論戦がおわり経済対策を表明後、今年度補正予算が成立した11月下旬、といった可能性があるとしている。また岸田総理の解散戦略を左右する2つの補選が、参議院の徳島・高知の補欠選挙、衆議院の長崎4区補欠選挙。両選挙区とも接戦が予想されている。テレビ朝日政治部はこの2つの補選の結果も解散タイミングの判断要素のひとつになると見ている。杉村太蔵は「マスコミを含めいつ解散するんだというところに注目が行ってしまう。だからなかなか政策議論が深まらない。またどうしても現職有利になってしまう。岸田さんがどう判断するか分からないが、原則は任期満了までやって、4年間きっちり政治をやってその上で国民に判断をしていただくという普通の政治風土になることを願っています」などとコメントした。
明日からの連合の定期大会に岸田総理は自民党の総理大臣として16年ぶりに出席する方向。連合との関係を強める狙いはどこにあるのか。
立憲民主党や国民民主党を支持する連合（＝日本労働組合総連合会）では、あすから2年に1度の運動方針などを採択する定期大会を行うが、自民党の総理大臣として16年ぶりに岸田総理が出席する方向だという。16年前に出席していたのは当時の福田康夫総理大臣。その後、連合との関係を深めていったのは第2次安倍政権で、安倍氏は連合の新年交換会に出席した。2013年、安倍政権は政府・経済界・労働界の代表による「政労使会議」を立ち上げて初会合を行った。2年前、岸田総理が誕生すると連合は芳野氏が会長に就任し、連合との距離はさらに縮まっていった。去年1月、安倍氏が出席して以来9年ぶりに岸田総理が新年交換会に出席した。さらに麻生副総裁と芳野会長が都内のホテルで会食を行った。芳野氏が日本酒好きと聞いた麻生氏が呼びかけたという。今年に入っても連合の「メーデー中央大会」に岸田総理が出席。これも9年ぶりのこと。連合との関係を重視する姿勢が見て取れる岸田総理。それは人事からも伺える。先日行ったトラック業界の視察では賃金・雇用を担当する総理補佐官の矢田稚子氏を同行させた。矢田稚子氏は元参院議員で連合が支持する国民民主党の副代表も務めていた人物。この人事は連合を意識したことなのか、岸田総理の思惑とは。