- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ
7位タイでスタートした松山英樹選手は、第三打鮮やかなチップインバーディーを決めると、15番では第二打をピンそばにピタリ。逆転優勝を果たし、ツアー9勝目をあげた。
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「爆上戦隊ブンブンジャー」の番組宣伝。車をモチーフにしたヒーロー達が、宇宙のならず者から人々を守っていく。
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野党が衆院議員51人の出席を要求した「政治倫理審査会」開催の行方についてと、批判が噴出する岸田総理の少子化対策への「月額500円弱負担」発言について深掘りする。16日、野党は不記載のあった議員のうち、現役の衆院議員51人全員の政倫審への出席を要求し、自民党は対応を検討して今週にも再協議をするという。出席に関しては5人衆は一枚岩ではなく、高木前国対委員長が難色を示しているが、他4人は柔軟な姿勢。政倫審は本人が出席に応じずとも現在25人いる政倫審の委員のうち1/3以上の申し立てがあれば開催が可能。9人以上の申し立てが必要だが、委員のうち野党は8人で、開催には与党が申し立てに加わる必要がある。政倫審は登院自粛や国会役職辞任などの勧告は可能だが法的拘束力はなく、真相にどこまで近づけるのかという課題がある。山田さんは「柔軟と表現されている5人衆のうちの4人も政倫審に出ることを現在明言している人はおらず、後ろ盾の森さんを守るために消極的になっている。」などとコメントした。名村さんは「政倫審が非公開であることや国会の制度についても国会議員が守られすぎている。逃げ道のない制度をきっちり作っていかなければ意味がない」とコメントした。政倫審からの勧告は単なる自浄作用のアピールで、世論の後押しがないと結局はやり過ごされてしまう」などと言った。
野党は政倫審のほか、参考人招致や証人喚問の開催も視野に入れているという。参考人招致は出席は任意で偽証罪もないが原則公開となる。証人喚問は強制出席で偽証罪もあり最長10年の懲役が科される可能性もある。自民党の最大の目標は年度内の予算成立で、予算案の参院送付貴殿は3月2日であるため3月1日に予算案の衆院通過を目指していくことになる。自民党は政倫審の開催と引き換えに「中央公聴会」の開催日程で合意を得たい考え。山田さんは「3月まで自民党への逆風が吹き続ければ証人喚問も起こりうるが、3月以降の展開となると思われる」と話した。
16日、子ども・子育て支援法等改正案が閣議決定された。児童手当の拡充などを柱にしたこども未来戦略の施策を実行していくという。財源確保の方法について、岸田総理は6日の予算委員会「国民1人あたり月額500円程度を医療保険料に上乗せすることで対応する」と説明した。これが事実上の増税ではないかと批判が上がっている。
去年の施政方針演説で、岸田総理は少子化対策が最重要と明言した。今月16日、子ども・子育て支援法等改正案が閣議決定された。また、政府は、少子化対策のため、2028年度までに約3兆6000億円の財源を確保する方針で、そのうち約1兆円程度を国民から徴収するという。岸田総理は、医療保険に上乗せして国民から支援金を徴収すると明言しており、2028年度には月平均500円程度になるという。野党からは「事実上の増税」と指摘されたが、岸田総理は賃上げなどで所得が増えるとし、実質的な負担はないとしている。
16日、政府は「子ども・子さて支援法等改正案」を閣議決定した。児童手当は10月支給分から所得制限が撤廃され、支給期間を高校生の年代までに延長するという。政府は、少子化対策のため、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保する方針で、そのうち1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収するという。このことに「ステルス増税」との指摘も出ている。また、岸田総理の「歳出改革と賃上げにより、実質的な負担は全体として生じない」との説明に、批判が相次いでいる。しかし、厚生労働省が発表した統計により、実質賃金は2年連続で減少しており、賃上げが物価高騰に追いつかない状況となっている。増田さんは「上乗せというのが言い訳に聞こえますね。私達の賃金が上がるという保証はどこにあるのでしょうか」、名村さんは「この話が出てきた当時から国民のは反発はしており、本当に増税じゃないなら説明するべきです。この少子化対策は本当に必要なんですからね」などと話した。また、進退を役員選考委員会に委ねている萩生田氏は、役員改選を先送りすると発表し、当面の間は萩生田氏が会長を続けるという。
このあとは「徹子の部屋」。