きのう夜、三重県伊賀市の名阪国道上り・伊賀SAの駐車場で、会社員の男性を車のボンネットに乗せたまま蛇行運転し振り落としたとして、東京都小金井市のタクシー運転手で中国籍の38歳の男が殺人未遂の疑いで警察に逮捕された。男性は右ひじに軽いけがをした。男性は警察に対し、「容疑者と駐車位置を巡り口論となった。約50mボンネットに乗せられた状態で走った」と話している。警察の調べに対し容疑者は、「ボンネットに乗せて走ったが、殺そうとしたわけではない」と供述している。

フィリピンの首都マニラで8月、日本人2人が拳銃で撃たれて殺害された事件で、警視庁は情報収集のため、現地に捜査員らを派遣した。事件後に拘束された実行役とみられる2人の男は、「首謀者の日本人から殺害を依頼された」などと話していた。捜査員らは14日まで滞在し、2人の男の携帯電話の解析や現場周辺の防犯カメラ映像の確認などをする。警視庁は現地警察の協力を得ながら、首謀者とみられる日本人の特定に繋げたいとしている。

去年7月、老老介護の末に東京都国立市の住宅で102歳の母親の首を紐で絞めつけるなどして殺害した罪に問われている71歳の女の裁判で、検察側は懲役8年を求刑した。女は起訴内容を認めている。今日の論告で検察側は、被告の介護による負担を一定程度認定しながらも、「母親による暴言や暴力はなく、介護疲れによる事案とは一線を画する」とした。弁護側は「長期にわたる介護で疲弊し、冷静な判断ができなかったことによる衝動的な犯行だ」として、懲役3年、執行猶予5年が相当だと主張した。

「秋の叙勲」大綬章の親授式が皇居・宮殿・松の間で開かれ、天皇陛下が桐花大綬章を受章した前参議院議長の尾辻秀久さん、旭日大綬章を受章した経済学者で元総務大臣の竹中平蔵さんや、元衆議院議員で高市総理の夫の山本拓さんらに勲章を手渡された。尾辻さんが受章者を代表してお礼を述べると、陛下は「長年それぞれの務めに励まれ、国や社会、また人々のために尽くしてこられたことに対し、深く感謝いたします」と述べられた。その後、外国人受章者に向けて、英語でもお言葉を述べられた。

冬型の気圧配置の影響で、北日本では今シーズン一番の積雪を観測している。北海道や青森県ではきのう夕方から断続的に雪が強まっている。午前11時までの最深積雪は、青森県の酸ヶ湯で今シーズン全国一番の38cmとなった。その他、旭川など北海道の各地で積雪が一気に増加した。北海道では今夜遅くにかけて電線への着雪にも注意が必要。一方、南シナ海にある台風26号は今後、台湾を直撃し、温帯低気圧に変わりながら明後日にも先島諸島へ接近する見込み。接近前から湿った空気の影響で局地的に大雨となり、14日金曜にかけて総雨量が多くなるおそれがある。

日経平均株価は3営業日ぶりに5万1000円を回復している。午前の終値はきのうより219円高い5万1131円。10日のアメリカ市場で主要な株価指数が上昇した流れを受けた。

財務省が発表した国債収支速報によると、海外との総合的な取引を示す4月～9月の日本の経常収支は、17兆5128億円の黒字だった。黒字幅は前の年から2兆1610億円拡大した。半期として過去最大。最大の要因は貿易収支が4年ぶりの黒字になったこと。半導体製造の世界最大手・TSMCが、熊本で量産を始めたことなどを背景に、半導体関連の輸出が大幅に伸び輸出全体を押し上げた。一方で輸入はエネルギー価格の下落で減少している。

気候変動対策を議論する国連の会議・COP30が10日、開幕し、議長国ブラジルのルラ大統領は、気候変動を否定する論調について厳しく批判した。今回のCOPは、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の採択から10年目の節目だが、アメリカのトランプ政権が協定からの離脱を表明するなど、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標達成は難しい状況。ルラ大統領は「パリ協定が無ければ、今世紀末までに5℃近く上昇する壊滅的な温暖化に見舞われる運命にある」と警告した。

俳優の仲代達矢さんが亡くなったことがわかった。92歳だった。仲代さんは1932年東京生まれで、1956年に映画界に本格デビューし、黒澤明監督の「用心棒」や、小林正樹監督の「人間の條件」など、日本を代表する名監督の作品に数多く出演した。そしてその高い演技力が評価され、国内外の多くの映画賞を受賞した。1975年には俳優を育成する「無名塾」を設立し、全国で公演を重ねた他、テレビドラマなどでも活躍し、2007年に文化功労者、2015年に文化勲章を受賞している。

俳優の仲代達矢さんが亡くなったことがわかった。92歳だった。仲代さんは1932年東京生まれで、1956年に映画界に本格デビューし、黒澤明監督の「用心棒」や、小林正樹監督の「人間の條件」など、日本を代表する名監督の作品に数多く出演した。国内外の多くの映画賞を受賞している。1975年には「無名塾」を設立して俳優の育成にも力を注ぎ、テレビドラマなどでも活躍し、2007年に文化功労者、2015年に文化勲章を受賞している。

先週金曜日の衆議院予算委員会での高市総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言によって、日中関係がさらに悪化の兆しを見せている。中国はきのう「内政に横暴に干渉した」と、高市総理に猛反発した。野党側はきのう、高市総理の発言に対し撤回を求めた。高市総理は「最悪の事態も想定した答弁だ」と説明はしたが、撤回はしなかった。

「ちょっとだけエスパー」の番組宣伝。

高市総理が台湾有事をめぐり「存立危機事態に該当する」と明言したことを受け、きのう中国の薛剣駐大阪総領事はSNSに「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した。薛剣氏といえば、ロシア軍のウクライナ侵攻を巡って「弱い人は絶対に強い人に喧嘩を売る様な愚かをしては行けないこと！」、国際的人権団体が香港の事務所を閉鎖するというニュースを受けて「害虫駆除！！！快適性が最高の出来事また一つ」などと、過去にも過激な投稿を繰り返していた人物。薛剣氏の投稿に対し、日本政府は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ません。外務省および在中国大使館から、中国に対してその旨の申し入れを行い、強く抗議するとともに、関連の投稿の速やかな削除を求めました」とした。一方、中国外務省は「個人のSNS活動について評論しない。台湾を中国領土から分裂させようとし、台湾海峡情勢に武力介入を図る誤った危険な言論に対するものだ。（高市総理の発言は）中国への内政に横暴に干渉するもので、性質と影響は極めて悪質だ」とし、高市総理の発言に強い不満を示した。日中関係の悪化が懸念される中、なぜ高市総理は台湾有事が「存立危機事態」にあたると明言したのか。

高市総理大臣が「台湾有事は存立危機事態」と発言したことで、日中の緊張感が高まっている。高市総理は7日の衆議院予算委員会で台湾有事について、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と発言している。きのうこの答弁について問われ、「最悪の事態を想定した政府の統一見解は変わらない」と強調し、発言は撤回しなかった。存立危機事態とは、日本と密接な関係がある他国への武力攻撃によって、日本の存立が脅かされる危険がある事態のこと。存立危機事態となると、他国を守るために自衛隊が戦うという「集団的自衛権の行使」が認められる。存立危機事態については歴代の総理も慎重な立場を示してきている。安全保障関連法に存立危機事態を盛り込んだ2015年の当時の安倍総理は、「（存立危機事態は）状況に即して客観的、合理的に判断する」と発言している。去年2月、当時の岸田総理は「いかなる事態が該当するか一概に述べることは困難」と述べるなど、これまでの総理は在職中に、台湾有事が存立危機事態にあたるか明言することを避けてきている。中国は高市総理の発言に猛反発。中国外務省はきのう、「日本の指導者が公然と武力による台湾海峡介入の可能性を示唆し、中国の内政に横暴に干渉した。中国は日本側に誤った道を突き進むことをやめるよう強く促す」として、日本側に強く抗議したということを明かしている。

農林水産省によると、今月2日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は5kg当たり4235円となり、2週ぶりに値上がりをした。価格高騰でコメ離れとも言える現象も起きている。帝国データバンクによると価格が比較的安定しているパスタやうどんなどの麺類の主食としての利用が増え、今年1月からの製麺所の倒産件数は4件と過去10年で最少ペースになっているという。高市政権はコメ政策での方針転換を示している。増産するとしていた石破政権から一転、これまで通り需要に応じた生産に戻すという。農家からも賛否の声が上がっている。野口ライス・野口代表は「足りないのだから増やしていった方がいいのかなと思う」、日本農業法人協会・齋藤一志会長は「大暴落を防ごうという気持ちだろうと思うから渡しは歓迎する」などと述べた。

流通経済研究所主席研究員・折笠俊輔と一緒に伝える。コメ価格は“高止まり”、高市政権農政“再転換”で懸念も…。深掘りポイント（1）「増産路線は見直し…陣頭指揮とる鈴木農水大臣とは？」、（2）「『一時しのぎ』と困惑の声も『おこめ券』配布の効果は？」。スーパーでの平均販売価格の推移（農林水産省）では一時3542円と下がっていたが、11月2日の段階で4235円となった。2週間ぶりの値上がりで4000円台は9週連続。石破政権では増産路線だった。2021年から需要が生産を上回っていた。石破総理は増産に舵を切っていた。一転、鈴木憲和農水大臣は先月の就任会見で「今は不足感がある状況ではない。需要に応じた生産が基本。政府はコメ価格にコミットすべきではない」と述べた。農水省は来年の主食用米の生産量を需要量の最大値の見通し711万tにするとした。今年に比べ37万t減る。備蓄米買い入れ予定の21万tなどを含めると全体の生産量は変わらない。鈴木憲和農水大臣は旧茂木派で、現在43歳。2005年に農林水産省に入省している。自称「はえぬき」大臣だという。趣味は美味しいお米探し。当選5回でTPP承認案などの採決で退席した。座右の銘は「現場が第一」。折笠は「180度後ろに戻るというよりは個人的には90度くらいかなと思っている。備蓄米の買い入れ予定を足すと令和の米騒動になった令和6年の時と50万t以上増産になっている」、「安定化をすごい考えてはいると思う」、「価格が安かったときからコメの消費量って減っている部分もある。一番怖いのは輸入米がすごい入ってくること」、「今年に関しては余る予測にはなっているものの、概算金や買取価格が1俵3万円以上で固まっているので今年はなかなか下がりにくい」などとコメントした。

鈴木大臣が「需要が増えれば増産する」と言っていることについて折笠は「需要をまず増やすっていうのが鈴木大臣。小泉さんは供給を増やして需要をあとから増やそうだった。やはり一つはいかに輸出というところに力を入れていくかっていうのがポイント。もう一つは国民にいかにお米をしっかり食べていただくかというところ」、数カ月での方針転換について「混乱はありますよね。長期的なコメ生産の先約みたいなものを国としては指し示していただきたい」などと話した。末延は「安定的にするには専業でやっている大規模のとこを増やして特化して良いものを作って海外に売っていく。戦略は立てたんだけども政治と絡むもんだからうまくいっていない」、折笠は「今でも8割くらいが小規模農家。だんだん大規模化が進んでいる」、吉永は「これまで日本の農業行政というものが長いスパンで考えられたことはあったんだろうかという感じがする。翻弄され続けている日本の農業は」、折笠は「鈴木大臣は副大臣とかでも長くやってらっしゃる」などとコメントした。

鈴木農水相が就任時から提唱しているのが「おこめ券」の活用。きのう高市総理が物価高対策として重点支援地方交付金の推奨事業に「おこめ券」の活用を入れるか検討していることを明らかにした。

物価高対策として地方交付金拡充の際に推奨事業に入れることが検討している「おこめ券」の活用。鈴木農水相は時期、金額などの詳細は不明という。日本農業法人協会会長は「交付コストをかけてやるという政策は私はいち納税者として反対」と話した。

鈴木農水相は就任会見で「おこめ券」の活用に意欲をみせていた。「おこめ券」の詳細はまだ不明も業界団体などが発行するギフト券、自治体が発酵する地域振興券などがある。高市総理は「おこめ券」の活用について「重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかを含め検討を深めている」と話している。