- 出演者
- 相澤祐子 岸正浩
オープニング映像。
消費税減税と支援金の関係について。法案が通れば食料品について消費税の税率が引き下げられる。目的は物価高対策。合わせて就業者負担軽減支援金がスタート。もともと8%が0%にする議論だったが、店のレジの改修がシステム上、時間がかかるということで早く減税したいため1%となった。1%は支援金の形で所得の低い人に支給することとなった。特に就業者で税や社会保険料の負担が重いと感じている人たちに給付する。消費税が実質0%となった。野党からは効果が限定的ではないかと指摘がある。全体価格は消費税を引き下げ分も下がらないのではという指摘。高市首相は引き下げ分は基本的に価格に反映されるものと認識、税率引き下げの前後で価格変化を把握したいとしている。野党側からは今の物価高に対応するなら消費税減税よりも給付など他の方法がいいのではという指摘もある。支援金について。対象の人数は他の国の同じような制度でみると勤労者の3割程度が対象。対象人数については野党側から広げるべきという意見がある。支援金がもらえる対象のうち所得が一番少ない人はどのあたりなのか。有力なのは年収53万円程度。政府は年収約53万円から実施すべきという意見を重く受け止め検討するとしている。消費税の1%分の予算は財源6000億円。2000万人で割ると1人3万円。高市首相は最大2万5000円程度にするとした。今後、国会審議を通じ四球の対象範囲や金額がどう決着していくのかが大きな焦点になりそう。支援金は2年間だけでなく消費税減税が終わった後にも続くことが想定されている。中低所得者が他の国に比べ税金や社会保険料の負担が思いという指摘を受け導入する。超党派の国民会議で議論されていたのは給付付き税額控除。中低所得者の負担軽減のため給付と税額控除を組み合わせて対応する。ただ複雑な制度を短期間で導入するのは難しいとして支援金の形で給付の仕組みを作り消費税減税に合わせて先行して導入する形になった。給付付税額控除の時は税の話も入っていた。税の精度は複雑だが時間がかかってもしっかり議論を続けて欲しい。支援対象者がどこまで広がるか、特に子育て世代はお金がかかるといわれている。広く負担軽減につなげる精度にできるかが大きな焦点。最後に財源と消費税を2年後に戻せるかについて。2年に限れば物価高や企業の業績好調により税収が想定より増えている。さらに事業ごとの基金で使われないないお金を国に戻すなどを予定。ただ防衛費・成長戦略への支出もある。予算全体で見た時に財源は十分か見極めていく必要がある。財源については自民党内からも懸念の声があがっている。衆議院本会議での採決で石破前首相ら4人は採決前に退出し党から戒告処分を受けた。野党各党は2年後に税率を戻す際、急に7%引き上げられることになるので支援金を受けられない人たちにとって負担増になるのではと懸念している。2年後に本格導入される支援金の恒久財源は決まっていない。法案がどうなるか、今行われている参議院での審議に委ねられている。ポイントは精度の実効性や財源、過大など深い議論の上、結論を導くことが求められている。来年度の予算の見通しが見えないと制度の細部を決められないのは仕方がないこと。ポイントは生活に直結する話で政府は国民の理解が進むよう丁寧かつ分かりやすい説明を尽くして欲しい。
エンディング映像。
